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      <title>前衆議院議員　愛知和男の公式サイト</title>
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         <title>３０４号「小沢一郎と検察」</title>
         <description>オピニオンレター３０４号　　平成２２年３月８日

「小沢一郎と検察」

　小沢一郎氏と検察との戦いは明治維新から始まった日本の政治と官僚との攻防の物語の延長線上の視点で見るべきであると主張するのは、警察官僚として３０年以上の経歴を持つ金子仁洋氏である。

　同氏の著作「政官攻防史」（文春新書）で述べられている表現によれば「明治以降の我が国統治の歴史は｢政｣と｢官｣の攻防の歴史である。」「初代伊藤博文以来１９４５年の敗戦まで我が国には４２代２９人の首相が誕生したが、その中で衆議院議員として首相の印綬を帯びたのは原敬、浜口雄幸、犬養毅のわずか３人だけである。実態の如何を問わず、多かれ少なかれ｢金権政治家｣「腐敗政治家」の汚名を着せられ、テロに倒れている。」

　そしてそのお先棒を担いだのが平沼騏一郎の率いる検察官僚であったという。この体制即ち検察と政治との対決は連綿として今日まで続いているというのが金子氏の指摘である。

　ところで小沢氏と検察の対決は三人の秘書の起訴、小沢氏本人の不起訴という形で、いわば引き分けに終わったようにみえるが、政治家として小沢氏が蒙ったダメージははかり知れないものがあると言ってよかろう。検察審査会という機構がありここで２度にわたって起訴すべきという結論が出されれば検察は起訴せざるを得ない制度になっているが、世論の動向からして最終的には小沢氏が起訴されるのは避けられないと思われる。結局検察の勝ちということになる。

　私はかつて小沢氏と政治活動を共にしたことがあるだけに（個人的にはあまり親しい関係ではなかったが）言い難い思いもあるが、各視点からみて小沢氏はもうこの辺で政界から身を引くべきであると考える。小沢氏が政界にいることによって如何に政治が暗いものになっているか、政界に闊達さがなくなっているか、いずれにせよ彼の存在がなんとも鬱陶しいのである。日本の政治をもっと明るく自由な本当の民主主義にするためにも彼には政界から姿を消してもらうのが何よりであると確信する。民主主義を達成するためと言っている彼が実はそれを阻害している存在なのである。大変皮肉なことではあるが。

　それはそれとして、一方、それが検察の手によって引き金がひかれることには、いささか戸惑いを感ずるのも事実である。

　尚、前記の金子仁洋氏の著作を一読されることをお勧めしたい。

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前衆議院議員
愛知和男
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         <pubDate>Mon, 08 Mar 2010 11:33:48 +0900</pubDate>
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         <title>３０３号「巨額の財政赤字が貧富の格差拡大の原因になっている」</title>
         <description>オピニオンレター３０３号　　平成２２年２月１８日

「巨額の財政赤字が貧富の格差拡大の原因になっている」

　巨額の財政赤字がなぜ悪いかという議論で最も一般的なものは、後世代がこの付けを払わなくてはならなくなるからだという議論である。それはその通りであるが、私はそれよりもっと当面の問題として指摘したいのは、巨額の財政赤字によって貧富の格差が拡大しているということである。

　そもそも財政の重要な機能の一つは所得の再配分機能である。つまり貧富の格差を縮める役割である。その機能がほとんど働かなくなっているどころか逆の効果をもたらしているのが現状なのである。

　国債の利子の支払いに巨額の金額が当てられている、つまり平たく言えば、国に対して金を貸している人に利子として支払われている金が巨額になっていて、金持ちはますます金持ちになるという仕組みになってしまっているということである。

　具体例で言えば、２２年度予算では歳出総額９２兆３０００億円に対して利払い費約９．８兆円、つまり一割以上が利払い費である。別の方向からみれば、歳入のうち税収は３７兆４０００億円であるから、国民が支払う税金のうち四分の一以上が利払いに使われているということである。

　こんな状態がすでに何年も続いているために、貧富の格差がどんどん拡大しているのである。

　ようやく消費税に関する議論が始まったようであるが、現政権は消費税を引き上げることはしないと公約している。現政権がいつまで続くか定かではないが、もしかして任期満了まで続くとしたら、あと３年以上このままの状態が続くということになる。その間に貧富の格差はさらに拡大するだろう。

　一刻も早く増税をしなければならない。そして財政の本来の役割である所得の再配分機能が発揮されるような状態にしなければならない。

　国際的にみて圧倒的に低い消費税を引き上げることはもはや常識であるといっても過言ではなかろう。

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前衆議院議員
愛知和男
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         <pubDate>Thu, 18 Feb 2010 17:19:54 +0900</pubDate>
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         <title>３０２号「国母選手に対する処分は甘すぎる」</title>
         <description>オピニオンレター３０２号　　平成２２年２月１５日

「国母選手に対する処分は甘すぎる」

　国母選手の服装の乱れが問題になり、一時はオリンピックでの出場を辞退させるということまで検討されたようであるが、最終的に橋本団長の調整で出場はすることになったようだ。

　この決着は一応良しとするが、私は、この問題は本人の責任であることはもちろんだが、監督をはじめとする指導者にもっと問題があると思う。

　本人をオリンピックに出場させるのなら、少なくとも監督は直ちに解任して帰国させるべきではなかったか。

　オリンピック代表選手というのは日本の代表なのだという自覚に関係者は欠けているのではないか。

　相撲の朝青龍の品格が問題になったが、相撲という一競技の中での問題であって日本国家の問題ではない。オリンピック代表というのは日本国家の代表であるから、朝青龍の立場とは次元が違う。格段に重い立場なのである。

　選手にその自覚が欠けているのは、かつて長野オリンピックの際、モーグルの里谷選手が表彰台で帽子を脱がなかったとき問題になったが、あれからずいぶん月日が経つのにいまだに自覚が足りない選手がいるということは明らかに指導者の問題である。

　はからずもオリンピックというスポーツの祭典の際に明らかになったことは、日本の青少年教育が果たして適切に行われているのかどうかということである。

　教育関係者はもちろんであるが、それこそ国民一丸となって青少年を叩き直さなければならないのではないか。

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前衆議院議員
愛知和男
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         <link>http://www.aichi-kazuo.net/2010/02/post_49.html</link>
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         <pubDate>Mon, 15 Feb 2010 02:55:51 +0900</pubDate>
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         <title>３０１号「普天間基地の移転問題は国会でも承認された日米間の条約に基いているのだ」</title>
         <description>オピニオンレター３０１号　　平成２２年２月５日

「普天間基地の移転問題は国会でも承認された日米間の条約に基いているのだ」

　普天間基地の移転問題が一向に解決の方向に向かっていない。

　この問題は昨年５月１３日に国会で承認された日米間で取り交わされた条約が根底にあるということが忘れられているのではないかと思えてならない。

　この条約の正式名は

　「第３海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」

　国会の意思決定をふまえた話であって、政府間の合意より余程重い国家としての決定なのである。

　国家間で結んだ条約の内容を一向に実行に移さないということは、国際社会での信用を著しく落とすことになる。

　したがって、この問題は日米間の問題を超えた国際社会における日本の信用に関わる問題なのである。

　条約に基いて実行するという結論しか他に答えはない。

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前衆議院議員
愛知和男
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         <link>http://www.aichi-kazuo.net/2010/02/post_48.html</link>
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         <pubDate>Fri, 05 Feb 2010 11:16:58 +0900</pubDate>
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         <title>３００号「新年に当たって」</title>
         <description>オピニオンレター３００号　平成２２年１月４日

「新年に当たって」

　明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

この年末年始に私は今ＮＨＫなどで話題になっている司馬遼太郎の作品の「竜馬がゆく」と「坂の上の雲」を改めて通読しました。そしてしみじみ感じたことは、歴史上のちょっとした出来事がほんの少しでも別の方向になっていたら、その後の国の歴史の展開は大きく違った方向になり、全く別の姿の国になっていたかもしれない、ということです。

　明治維新をめぐる数々の出来事、或いは日清日露戦争も、ことと次第によっては、今日の我が国とは全く違った国の姿、即ち、どこかの国の植民地になるかいろいろな国々に食い荒らされた姿になるか、いずれにせよ今の日本のように、先進諸国の一員として世界で大きな存在ではなかった可能性も充分あったということです。

　折に触れ、多くの先人の決死の努力なり信念にもとずく決断なりがあって国造りの方向が決められ、結果としてそれが正しいものであったことが証明されたのが今日の日本の姿だといっていいと言うことです。

　なぜ今更こんなことを言うかというのも、今の日本の置かれた状況は、明治時代に日本が置かれていた状況と同じといっても過言ではない状況ではないかということだからです。

　即ち、今こそ国の指導者が判断を間違えたり、決断の時期を誤ったりしたら、日本の将来は予想をすることも恐ろしい状態になってしまう可能性があるというほど大切な時期にあるということです。

　世界の中で孤立した国になり、どこにも相手にされなくなった故に経済もすっかり落ち込んでしまって、福祉国家どころのさわぎではないということなども想定されるということです。

　今こそ政治家をはじめとする国家の指導者は、明治時代に活躍した人々と同じように、わが身の命をかけて日本国家の将来に献身すべき時だと思えてなりません。選挙に勝つことを最優先に物事を決めたり、万事政局がらみで判断したり行動するなどというのは、もっての外と言わざるを得ません。

　こういった大切な時に政界の外に身を置いていることを歯がゆく思えてなりませんが、今後政治の世界でしかるべき役割を果たす道があるのかどうかを真剣に探っていく年になりそうです。

　今年一年のご指導をよろしくお願いいたします。

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前衆議院議員
愛知和男

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         <link>http://www.aichi-kazuo.net/2010/01/post_47.html</link>
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         <pubDate>Mon, 04 Jan 2010 16:54:52 +0900</pubDate>
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         <title>２９９号「小沢一郎氏は総理大臣になるべきである」</title>
         <description>オピニオンレター２９９号　平成２１年１２月３１日

「小沢一郎氏は総理大臣になるべきである」

　鳩山首相の評価は日に日に落ちている。国内ばかりではなく、外国特にアメリカでの評価は地に落ちているようである。

　このことはもっと深刻にとらえられてしかるべきであろう。鳩山氏個人の問題ではなく日本国家の評価が落ちてしまっていることだからである。

　原因はいろいろとあるが、もっとも大きなものは、鳩山首相のリーダーシップの欠如であろう。どうして指導力を発揮できないのか。ひとつには性格もあるだろう。しかしもっとも大きな要素は小沢氏の存在であると言ってよいのではないか。常に小沢氏の存在を意識せざるをえないために、決断が出来なかったり遅くなったりしているのではないか。

　既にポスト鳩山についていろいろ噂されるようになっている始末である。

　いろいろな人の名前が挙がっているようだが、私は鳩山氏の後継者は小沢氏以外にはないと思っている。小沢氏以外の誰が首相をやっても今と同じ現象が起きるだろうからである。

　小沢氏は自ら首相になり国民と直接対峙すべきである。

　いままで常に裏にあって表に立つ人間をコントロールしてきたが、もはやこの手法は国のためにはならないというべき時がきているといっていいだろう。

　民主党が野党の立場のときはこういったやりかたでもよかったかもしれないが、与党になり政権を担当するようになった今、小沢氏のやり方もそれなりに変わってしかるべきではないか。

　自ら先頭に立って国民の批判に晒されることをいやがる性格の持ち主ではあるが、そんなわがままが許される状況ではないだろう。

　小沢氏が自ら首相になり政権運営の前面に立つことによってのみ民主党政権がまともに機能するようになると思うのである。

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前衆議院議員
愛知和男</description>
         <link>http://www.aichi-kazuo.net/2009/12/post_45.html</link>
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         <pubDate>Thu, 31 Dec 2009 11:21:02 +0900</pubDate>
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         <title>２９８号「普天間問題の答えは簡単である」</title>
         <description>オピニオンレター２９８号　平成２１年１２月１０日

「普天間問題の答えは簡単である」

　普天間の移転問題で鳩山政権は迷走を続けているが、答えは簡単なのである。即ち、日米同盟関係を重視するか社民党との連立を重視するかの選択で、だとすれば答えは日米同盟間関係を選択するということでしかないのである。

　社民党は連立政権から離脱すると言っているが、離脱したらいいのである。政権運営には何の支障も生じない。少数政権の運営はいくらでも例がある。案件ごとに政党の組み合わせ変えてもいいし、参議院で否決されたら衆議院で３分の２の多数で可決してもいい。

　社民党に気を使う必要は全くないのである。

　逆に社民党に気を使う余り、日米同盟関係に傷がついたら取り返しがつかない事態に陥るだろう。これをきっかけに日本は衰退の道を転げ落ちることになるだろう。

　どうしてこんな明確なことがわからないのか不思議でならない。

　鳩山家は大変な秀才の家系で有名である。頭はいいのだろう。しかしその良さの質が問題である。教科書に書いてあることを正確に理解し、記憶するという頭の良さでは政治家はだめなのである。自分の頭で考える力を持った頭の良さでなければならない。

　鳩山一郎氏以来の鳩山家の政治家を観察すると、自分の頭で考えた信念を感じさせる人はすくないと言わざるをえない。

　鳩山首相には国を誤らない決断を強く求めるものである。

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前衆議院議員
愛知和男</description>
         <link>http://www.aichi-kazuo.net/2009/12/post_46.html</link>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">004オピニオンレター</category>
        
        
         <pubDate>Thu, 10 Dec 2009 10:49:59 +0900</pubDate>
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         <title>２９７号「新政権はもっと国家戦略的発想をもって政権運営にあたるべきではないか」</title>
         <description>オピニオンレター２９７号　平成２１年１２月９日

　浪人生活を始めるに当たっての諸整理、身内の不幸、引越しなどのために、オピニオンレターを書く時間の余裕と気力を失っていましたので、大変ご無沙汰いたしましたが、再開することにしました。今後もご笑覧のほどをよろしくお願いします。

「新政権はもっと国家戦略的発想をもって政権運営にあたるべきではないか」

　新政権が誕生して３ヶ月余り経ちましたが、ここまでの政権運営を見てみると、あまりに国家戦略的発想に欠けているように見えて、危機感を感じております。

　言うまでもなく、激動する世界情勢の中で国益を守っていくには、極めて戦略的な政権運営がなされなければなりません。世界各国はそれぞれの立場で、あらゆる情報を集め知恵を絞って、どうやってこの激動の中を生き延び、且つ将来における有利な立場を確保するかに必死の努力を続けています。

　一方日本の現状は、新しく誕生した民主党政権は、二言めには、マニフェストに書いてあるということを持ち出してみたり、どうやって自民党政権との違いを打ち出すかといったことを最優先にしたりしていて、その姿勢には、国家百年の計を視野に入れた発想が全く窺われないのは極めて残念です。

　政策の根幹をなす予算に関しても、ただひたすら無駄を省くということに焦点を当てていて、世界の情勢を見据えた戦略的発想で予算の編成に当たっているとはとても思えない様子です。

　国家戦略的視点に立って立案すべき政策は、外交安全保障政策はもちろんのこと、その他にもエネルギー政策、科学技術政策、文教政策、農業政策、食料政策、環境政策、観光政策など枚挙に暇がありません。

　新政権の目玉の一つとして国家戦略室なるものを設置しておりますが、少なくとも現時点までのところ、これが機能している様子はまったくありません。

　かねてから私は新憲法の制定の必要性を強くアッピールするために、例えば新憲法制定促進議員同盟の幹事長を務めてまいりました。また国会では衆議院の憲法調査会の理事の立場で新憲法制定を現実のものにするための環境整備、具体的には新憲法に明記されている改正手続きの内、国民投票に関する法律ができていないという状況が戦後ずっと続いておりましたので、国民投票法を成立させることが早急の課題であるとの認識から、これにまず全力をあげて取り組みました。採決に当たっていささかのごたごたがありましたが、最終的には施行まで３年の猶予をもたせて、その間に必要な事項、（例えば投票年齢を１８歳にするための民法をはじめとする諸法律の整備）、の議論を煮詰めるということで国民投票法が成立したのです。しかしその後、審議の場として設置が国会法の改正で決められたにもかかわらず、当時の野党の党利党略のためにこれがたな晒しになり、審議会の設置は解散直前にやっと　しかも衆議院だけに実現しただけでした。その結果、今日まで何も議論されないまま来年５月には国民投票法が施行されることになっています。

　それはそれとして、前回の総選挙に当たって、憲法問題が全く取り上げられなかったということは、極めて遺憾なことでありました。このことの責任は自民党にもあると思います。

　憲法問題はまさに国家戦略の基本であると思います。憲法改正問題を抜きにして国家戦略を論じることはできないと思います。

＝＝＝＝＝＝＝
前衆議院議員
愛知和男
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         <link>http://www.aichi-kazuo.net/2009/12/post_44.html</link>
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         <pubDate>Wed, 09 Dec 2009 19:21:00 +0900</pubDate>
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         <title>２９６号「予算の無駄を本格的に省くには憲法の改正が必要である」</title>
         <description>オピニオンレター２９６号　平成２１年９月２４日
「予算の無駄を本格的に省くには憲法の改正が必要である」

　政府は複数年度予算を導入する方針らしい。年度内に予算を使いきることによる無駄な歳出を減らす狙いだそうだ。

　しかし、本格的にこの制度を導入するためには憲法の改正が必要なのである。

　憲法８６条には次の通り書いてある。

「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」

　予算は単年度主義をとっていることを明記してあるのである。つまり複数年にわたる予算を組むことはできないのである。

　このことが多くの無駄を呼んでいることは事実であると言えよう。民主党政権は管副総理を中心に複数年にわたる予算を組むことによって無駄を省くといっているが、憲法の規定にふれた発言は聞いていない。

　本気で予算の組み方に切り込むつもりならば、憲法改正にまで踏み込まなければならないのである。

　もっとも憲法改正にまで踏み込まなくても予算の無駄を省く方法はあると思う。

　例えば予算の使い切りの問題がある。３月末の会計年度の最後が近付くと、あちこちで道路工事が盛んになるといった事実はよく眼にすることである。ついた予算を使い切らないと次年度の予算を獲得する点で不利になるという考え方である。

　予算はその項目の予算の上限を決めたものであって、執行がそれ以下であることが必要であるだけで、眼一杯執行しなければならないということではない。ただし、違う項目に横流しすることは出来ないことは言うまでもない。

　予算を余らせたら褒められるような仕組み、あるいはその余ったお金をどのように処理するかといった仕組みなどを導入することが必要だと思う。

　憲法の規定に抵触しない方法があるのかどうか、という視点での検討が望まれるのである。

　いずれにせよ、国家予算は憲法の規定に密接に関連していることを十分認識しておく必要があることを指摘しておきたい。

＝＝＝＝＝＝＝
前衆議院議員
愛知和男
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         <link>http://www.aichi-kazuo.net/2009/09/post_43.html</link>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">004オピニオンレター</category>
        
        
         <pubDate>Thu, 24 Sep 2009 09:54:20 +0900</pubDate>
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         <title>２９５号「八ッ場ダムの建設をこの段階で中止することは、税金の無駄使いも甚だしい」</title>
         <description>オピニオンレター２９５号　平成２１年９月２２日

「八ッ場ダムの建設をこの段階で中止することは、税金の無駄使いも甚だしい」

　前原国土交通大臣が近く八ッ場ダムの建設現場を視察すると報道されている。
八ッ場ダムの建設を中止することを公約とし、理由は税金の無駄使いを止めることだということだそうだが、果たしてそうか。

　７割がた工事が進捗しており、これまで永年にわたって数多くの経過をたどったこのプロジェクトをこの時点で中止することで、果たして税金の無駄使いを無くすことになるのかどうか。

　中止するとなると、既に建設されている巨大な建造物を撤去しなければならないだろうし、その他数々の後始末に多くの税金が使われることになることは必定である。

　正しい判断は、このプロジェクトの残りの工事を可能な限り無駄を省くという視点で見直して、一刻も早く完成させ、同時にそもそもの目的通りにこのダムが利用されるように、今後の運用についての再検討を行うことであろう。

　この案件に象徴されるように前後の見境もなく、ただ選挙に当たって選挙民に聞こえの良い公約をしてしまったので、この国民に約束した政策をやみくもに実際に実施していくの
が政党としての責任であるかのように誤解している向きがある。

　選挙に当たって訴えた政策と実際に政権をとって実施していく政策は相違があって当然である。もっともあまり違っては問題であるので、許容の範囲はあるのが当然ではあるが。

　今後、ひとつひとつの案件で、どのような対応が国民にとって正しい対応なのか、選挙で訴えたことに必要以上にこだわることなく、柔軟に政策決断していくことを望むところである。

＝＝＝＝＝＝＝
前衆議院議員
愛知和男

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         <link>http://www.aichi-kazuo.net/2009/09/post_42.html</link>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">004オピニオンレター</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 22 Sep 2009 15:55:56 +0900</pubDate>
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         <title>２９４号「政策にとって決定的に重要なのは整合性である」</title>
         <description>オピニオンレター２９４号　平成２１年９月２０日

「政策にとって決定的に重要なのは整合性である」

　さっそく鳩山政権の批判になります。

　民主党のいわゆるマニフェストが発表されて以来、常に問題にされてきた点が財源問題です。

　いろいろと耳に聞こえのいい政策のごときものを並べてあるが、それらを実施していくうえでの財源をどのように調達するのかという批判です。

　これに対して、無駄を省くことで調達は可能だという答えでした。批判する立場では、確かに無駄はあるだろうけれど、無駄を省くことだけで充分な財源を確保することはできないだろうと、いわば水掛け論に終始してしまっています。いよいよ鳩山政権が誕生して政策を実行する段階に入っていますので、どちらが正しかったかの答えは早晩でることになることでしょう。

　それはそれとして、もっと判りやすい政策の非整合性について指摘しておきたいと思います。

　それは環境関係です。

　鳩山首相は総理になる直前の講演で、温暖化防止に関するCO2削減について
?２５％という数字を華々しく掲げ話題になりましたが、この政策と高速道路料金の無料化やガソリン税の暫定税率の廃止との関連をどうするのか明言しておりません。

　一方では自動車の利用を促進するような政策を打ち上げながら、CO2の削減を図ると言うことは明らかに矛盾です。自動車社会からの脱却こそがCO2削減のキーポイントであるはずだからです。

　どうやって自動車の利用を減らし、鉄道など公共交通機関の利用を増やすかを考えなければならないはずです。

　このように明らかな矛盾を多く含んだ民主党の掲げている政策なのです。

　これから政権運営が本格化していく中で、矛盾が多く明らかになっていくことでしょう。

　国会審議を通じてこれらが国民の前に明らかになっていくことを期待しています。


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前衆議院議員
愛知和男
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         <pubDate>Sun, 20 Sep 2009 22:54:32 +0900</pubDate>
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         <title>２９３号「鳩山新首相と私の間のエピソード」</title>
         <description>オピニオンレター２９３号　平成２１年９月１７日

「鳩山新首相と私の間のエピソード」

　先ず以って鳩山首相誕生をお祝いいたします。

　今後何かと批判をさせていただくことになろうと思いますが、先ず以ってお祝いを申し上げ、私と鳩山氏との間にあった或るエピソードをご紹介いたします。

　細川内閣で彼は官房副長官をしておりましたが、その時の出来事です。

　中西啓介防衛庁長官が何処かで憲法改正の必要性に言及したことが問題になって辞任に追い込まれました。

辞任したその日のことです。

　私は友人との会合に出席して午後１０時過ぎに一杯機嫌で自宅に帰ったところ、次男の治郎（現参議院議員）が恐い顔をして待っていて、党幹部がパパの行方を捜している、見つかったらすぐ国会に連れてくるようにと言われている。すぐ行こうと言うので、取るものも取りあえず息子の運転する車で国会内のしかるべき場所に急行したところ、中西君の後継者として細川総理が君を指名してきた。そこで直ちに皇居での認証式に臨まなければならないが、モーニングを持ってきたか、というのである。

　こちらにとっては寝耳に水の話であるので、モーニングなど持ってきていません、と答えると、それでは誰かのを借りようということになり、いろいろ探した結果、鳩山官房副長官のがサイズからも丁度いいのではないか、ということになり、急遽、鳩山氏のモーニングを借りて認証式に臨むことになった。

　着てみると、ズボンが私には少々長すぎる。彼の方が足が長いということか！

　でも汚い靴を履いていたので、それが隠れるのでかえっていい。
　チョッキは小さくてボタンをはめると少々苦しい。しかし、短時間なら我慢できないことはないだろう。

　ということで鳩山氏のモーニングを借りて皇居での認証式に臨み、天皇陛下から辞令をいただいて私は防衛庁長官に就任したのだった。時計はすでに夜の１２時を回っており、天皇陛下を十二時過ぎまでお待たせしたのは、君が初めてではないかなどと言われた。

　認証式を終え、其の足で防衛庁に登庁して記者会見、幹部との打ち合わせなどと続き、明け方になって自宅に帰って着替えをして、本格的な長官としての業務を始めたのだった。

　まったく眼の回るような数時間だった。

　ところでこのような訳で鳩山氏には特別な思いがある。

　彼が首相にまでなったということに感慨無量な思いである。個人的にはぜひ国のためがんばってほしいとおもうのである。

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前衆議院議員
愛知和男</description>
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         <pubDate>Thu, 17 Sep 2009 05:52:22 +0900</pubDate>
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         <title>２９２号「自民党の再生は不可能であろう」</title>
         <description>オピニオンレター２９２号　平成２１年９月１０日

「自民党の再生は不可能であろう」

　自民党は選挙の惨敗によって野党に転落したが、今後の努力によって与党にカムバックできるだろうか。

　私はいくら努力しても不可能と考えている。

　確かに前回、細川非自民政権が誕生して野党になったときは、それこそ禁じ手ともいうべき社会党と手を組み、こともあろうに社会党の党首を首班にして政権党に復帰した歴史があるが、このときの自民党の発想は、何が何でも与党の立場になければ党の存続自体が危うくなるということであった。

　その通りなのである。自民党という政党は政権という核に政治家が集まってできている政党なのである。政権から離れてしまえば党を成り立たせている核がなくなってしまうので、党自体が瓦解してしまうのは当然の帰着なのである。

　そこで前回は予想もできなかった社会党と連立を組み、しかも少数である社会党の党首を総理大臣にすることまでして政権与党に復帰したのであった。

　あの時、細川政権があと半年続いて、もう一度政府予算の編成をしていたら、自民党は瓦解して与党に復活することはできなかったであろう。そうなれば政界の再編成はその時点で行われていただろう。細川首相が政権を投げ出すのが半年早すぎたのは、日本の政治史の上でも極めて大きなことであった。

　ところで今回であるが、自民党がどこかの政党と組んで政権に復帰するシナリオがあるかと言えば、相手が見つからないのが現状である。ならばどうなるか。自民党は当分の間政権から離れることになるから、自民党は瓦解の道を進むしかないと思うのである。

　自民党としては、民主党の分裂を期待して、というか、分裂させる工作をして自民党と手を組む勢力を作り出すしかなないだろう。一方小沢氏は前回の苦い経験があるので、絶対それをさせないということを基本戦略に据えるだろう。

　自民党は、自然に瓦解していくシナリオではなく、自ら解党してこそ、所属する政治家の将来がひらかれると思う。

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前衆議院議員
愛知和男</description>
         <link>http://www.aichi-kazuo.net/2009/09/post_39.html</link>
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         <pubDate>Thu, 10 Sep 2009 05:39:37 +0900</pubDate>
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         <title>２９１号 「麻生太郎氏は議員辞職すべきである」</title>
         <description>　オピニオンレター２９１号　平成２１年９月５日

　「麻生太郎氏は議員辞職すべきである」



　大変ご無沙汰いたしましたが、残念ながら今回の選挙で議席を得ることが出来なかったために、幸いにして時間の余裕ができるようになりました。いわゆるサンデー毎日ですので、オピニオンレターを書くことができるようになりました。

　今後再び私の思いを当レター誌上で表明してまいりたいと思いますので、ご愛読の程をお願いいたします。尚、ご意見などをお寄せいただければ幸甚です。

　ところで再開第一回に標記のような意見を表明しなければならないことはまことに残念至極ですがお許しください。

　この度の歴史的な自民党の敗北を受けて、麻生太郎氏は自民党の総裁を辞任する考えを表明している。

　しかし、このことだけで麻生氏が責任を取ったことになるのか。

　私はこれだけでは全く不十分と考える。

　なぜなら麻生氏のもとで選挙を戦って大勢の政治家が議席を失ったのだから、総大将たる麻生氏の責任は万死に値すると言って過言ではなかろう。日本の伝統に従えば切腹である。

　選挙は選挙戦を言うごとく、戦いである。一般的に戦いを戦う際、総指揮官のもとで大勢の死者を出して戦いに敗れた場合は、総指揮官は責任を取って切腹するのが日本の伝統である。選挙戦の場合は切腹に相当するのは議員辞職ということであろう。

　多くの政治家が選挙戦に破れ議席を失うことになったのに、総指揮官たる麻生氏は議員の立場を保持したまま自民党の総裁の座を辞するだけでいいのか。これでは本当の責任をとったことにならない。

　切腹に相当するのは議員辞職であろう。

　切腹は命を失うから復活はないが、議員辞職は命を失うわけではないので、また復活することも可能である。

　今後も政治家として活動したいと思うなら、この際、議員辞職して責任を取ることを勧めたい。
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前衆議院議員
愛知和男</description>
         <link>http://www.aichi-kazuo.net/2009/09/post_38.html</link>
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         <pubDate>Sat, 05 Sep 2009 14:52:21 +0900</pubDate>
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         <title>２９０号 「消費税の引き上げは２００９年度から実施すべきだ」</title>
         <description>オピニオンレター　２９０号　　　平成20年6月27日

「消費税の引き上げは２００９年度から実施すべきだ」


消費税の引き上げに関する福田総理大臣の発言が揺れていて、いろいろ波紋を呼んでいる。

私は福田総理が「決断の時」と言った当初の発言の通り、２００９年度から実施すべきであると考えている。２?３年先に先延ばしするようなことにならないように願っている。

消費税の引き上げは景気に悪影響を及ぼすだろうし、選挙には大きく影響すると思われるので、政治決断には大変大きな勇気が必要なことは理解できるが、今までの総理が出来なかったことをやるという大きな意義もあるので、歴史に残る決断を期待したい。

選挙における影響については、仮に次期総選挙の前に増税を実施しなくても、選挙での争点になることは間違いないので、選挙の前か後かの違いはあまりないと言える。

来年４月から引き上げを実施して、一方、選挙の時期を可能な限り遅くする、例えば任期満了の時期、即ち９月にすれば、消費税引き上げから半年たっているので、選挙への影響は少なくなっているのではないか。

今の財政が如何に危機的状況にあるかは多言を要しないとは思うが、なぜ現状を変えなければならないかということを私なりに述べてみると、今年度の予算を例にとれば、国民から国に納めていただく税金は総額５３兆５５４０億円、一方歳出では国債の金利を支払うために９兆３４００億円が計上されている。つまり国民が納める税金のうち２０％近くが国債の金利の支払いに当てられているのである。

この事実にもっと注目が集まってしかるべきではないか。

このような状態を続けるということは、国民が納める税金が、納める国民のために使われるのではなく、国債を持っている人のところにどんどん吸い寄せられていくということであり、このことは社会の貧富の格差を拡大させることにつながっているといえるのである。

このような状態を抜本的に、しかも一刻も早く改革するには、もはや増税するしかないというのが私の主張である。

増税する前に無駄を排す努力をもっとすべきだという意見が根強くあることは承知している。無駄をなくす努力は必要であることは言うまでもないが、もうこれ以上無駄はないと言い切れる状況を作り出すことができるかと言えば、できないというしかない。

そこで増税と歳出削減は同時並行して行っていくしかないと思うのである。ひとたび増税してしまうと歳出削減の努力が疎かになってしまうのではないかという危惧はもっともなことであるので、その心配はないということをどのような方策で担保するかを同時に構築しておく必要があると思う。例えば福祉目的税など税金の使い道を明確にする目的税を多くすることなどが考えられる。

いずれにせよ、増税しないで今の財政を立て直すことなど出来っこないという事実を踏まえての議論が必要であると考えるものである。
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         <link>http://www.aichi-kazuo.net/2008/06/post_37.html</link>
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         <pubDate>Fri, 27 Jun 2008 15:13:47 +0900</pubDate>
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