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   <title>前衆議院議員　愛知和男の公式サイト</title>
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   <title>３１５号「環境省が瓦礫の処理を遅らせている」</title>
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      　被災地の復旧で最も急がれるのは瓦礫の処理である。現地に行ってみると、主要道路の中央部分は瓦礫が端に寄せられていて通行ができるようになっているが、これは瓦礫の処理ではない。移動しただけの話である。この瓦礫を処分しなければならない。処分の方法は焼却か埋め立てであるが、いずれも問題が多い。何しろ瓦礫の量が並大抵ではないのである。23年分の瓦礫の量だそうである。

　ところでこの処分が大変遅れている原因のひとつに環境省の対応があることが判った。 環境省は瓦礫の分別を重要視して、安易に焼却や埋め立てをさせないというのである。 確かに分別して資源になるものはなるべく再使用するのは正論ではある。 しかしそのための作業によって瓦礫の処分が遅れ、その後に控える復興事業が遅れて、被災民がいつまでたっても正常な生活や活動ができないのであれば、分別作業などは適当にしておくという選択もあり得るのである。

　 全体を見る眼を環境省は養ってもらわなければならない。環境お宅になってしまっているのではないか。これでは世間から嫌われて結局環境行政も成果を挙げられなくなってしまうのである。 猛省を求めたい。
      
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   <title>３１４号「こんなところにも『コンクリートから人へ』の影響が出ている」</title>
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      　連休の前半、今回の被災地のいくつかを視察してきました。仙台から南の海岸沿いを駆け足で見て、それぞれの地域の市、町の首長に会って話しを聞いてきた。

　テレビなどで災害地の惨状を見ているので、それほどの新しい驚きは感じなかったけれど、改めて復興の大変さを痛感した。

　ところで復興作業の遅れがひどいという指摘が多くなされているが、その原因の最大のもののひとつが、建設作業員の不足にあるということであった。なぜ建設作業員がこれほどまでに不足しているかといえば、「コンクリートから人へ」のスローガンに象徴されるように、昨今、建設業の需要が極端に落ち込んだために、建設業者の減少が甚だしく、したがって建設作業員も極端に減ってしまっているのだという。

　建設業というのは、いわば国作りの基本を担っている業種であり、災害など危機に直面した場合の備えとしての存在意義も大きいということを改めて痛感したところである。建設業というと何か悪の温床のようなイメージを植えつけられているが、とんでもないことである。

　改めて、「コンクリートから人へ」などという美辞麗句のようなものに惑わされてはならないことを国民に対して訴えたい思いである。 
      
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   <title>３１３号「震災対策で観光庁がやるべきことも多くある」</title>
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   <published>2011-04-15T05:50:47Z</published>
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      　このたびの地震、津波、原発事故などで災害を受け、避難を強いられている人は、今現在２２万人に及ぶという。

　この人たちの多くは体育館や公民館、学校などの広いスペースに大勢が一緒に避難生活を送っているが、心身にわたって大きなストレスになっていると推察する。このような状態をいつまでも続けることはできない。

　そこで新しい避難所を探す動きが始まっているが、ひとつのアイデイアとして提案したいのは、全国の観光地におけるホテル、旅館、あるいは民宿などで今現在空いているところを、避難所として提供してもらうということである。 

　食事を用意することができるか、費用などをどうするかなど解決しなければならないことは多くあるであろうが、とりあえず提供する側がかなりの負担をしても、世話になった人は将来、必ずその地を訪れるだろうから、一時的負担は必ず取り戻せると確信する。

　それのみならず、観光地のイメージも大変あがるであろうから、こうした行動の持つ意味は大変大きいと思う。

　ところでこういったアイデイアを実現するためには、観光庁が音頭をとるのが最も効果的だと思う。全国の観光地に呼びかけ、これに応ずる各地の施設をまとめ、避難を必要としている人たちとのマッチングをすることなどである。

　災害対策で観光庁が果たす役割も大きいのである。

＝＝＝＝＝＝＝
前衆議院議員
愛知和男
      
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   <title>３１２号「菅首相が災害発生後一週間に当たって発表したメッセージはひどかった」</title>
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   <published>2011-04-15T05:43:55Z</published>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.aichi-kazuo.net/">
      　菅首相が災害発生後一週間に当たってテレビを通じて発したメッセージを聞いていて、あまりのひどさに怒りさえ覚えた。なぜなのだろう。国家的危機に当たって国家国民を奮い立たせるようなリーダーとしてのメッセージにはなっていなかったからである。こういったときに発する首相のメッセージの重要性を全く理解していないとしか思えない。このようなときのメッセージは、文章を練りに練ってそれを読むというやり方が必要であったのに、（文章の原稿は自分で書かなくてはいけない。僕が大臣を勤めたとき、重要なメセージは僕が自分で原稿を書き、官僚に修正させた）。なぜか口から出任せでしゃべっていたとしか考えられなかった。

　国家的危機にあたっての指導者の責任を感じさせるものでなければならない。即ち、命を賭けるという意気込みである。特に今回は国家の存亡がかかった原発問題の処理がある。これは一種の戦争であって、これは正に国家的危機である。多くの在日外国人が日本から脱出している現状を直視する必要がある。これだけ失ってしまった日本の信用を取り戻すのは容易ではない。原発事故を解決するために、自衛隊の最高指揮官として自らの命をかけて戦うという姿勢を強調すべきであった。

　そもそも自衛隊という集団は多の集団とは全く性格を異にする。国家国民のためにはいざというときには命を捧げる覚悟ができている者たちの集団である。その最高指揮官であるという自覚にたって行動していくという覚悟がほとばしりでていなければならない。

 　首相としては、国民に対してこの災害をみんなでシェアーしようという呼びかけが必要であった。国民全員が遭遇した災害であるという自覚を国民全員が共有する必要を説かなければならなかった。国民みんなが災害からくる不自由を蒙ることを容認するよう呼びかける必要があった。福島原発が幸いにして何とか納まったとしても、再建は無理である。また新しく原発を建設することもできなくなった。かといって石油の状況などからいって火力発電所を増設することも難しいであろう。いわゆる自然エネルギーといっても発電量に限界がある。

　だとすると日本の電力供給が大幅に減少するということが予想されるということである。こういった状況をもとにした国民生活のスタイルに現状を改めなくてはならないということである。今一部で実施しているいわゆる計画停電は全国規模で実施する必要があるだろう。

　こういったことについても首相は今から国民に語っていかなければならない。その他にも首相が発信しなければならないメッセージが多くあると思う。これらをいっぺんに全部盛り込むことは不可能であろうから、これから折に触れて発信していくメッセージに順次盛り込んでいけばいい。

　まず、今回のメッセージでは、自衛隊の最高司令官として、いわば「敵」ともいうべき事故を起こしている原発に、自衛隊の最高司令官としてどう立ち向かっていくのかを強調すべきであった。

　いずれにせよ、菅氏の日本の首相としての資質のなさがますます明白になっている。

＝＝＝＝＝＝＝
前衆議院議員
愛知和男
      
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   <title>３１１号「この度の『東日本大震災』にあたって」</title>
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   <published>2011-04-15T02:50:37Z</published>
   <updated>2011-05-27T02:28:15Z</updated>
   
   <summary>１　民主党は自民党、公明党に協力を求めるべきである 　今回の未曾有の災害に当たっ...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.aichi-kazuo.net/">
      <![CDATA[<strong>１　民主党は自民党、公明党に協力を求めるべきである</strong>
　今回の未曾有の災害に当たって、与党である民主党の対応は如何にもまずいといわざるをえない。依然としてパフォーマンスを重視している姿勢のように思われる。管首相が原発を視察したのもその典型である。

　自民党、公明党は与党として阪神淡路大震災を経験した。その貴重な経験による災害対策のノウハウをもっている。これを今回の災害に当たって生かさない手はないのである。

　それには与党民主党から自民党、公明党に対して、災害対策本部に入って共に対策に取り組んでほしいとの要請がなければならない。

　パフォーマンス重視の民主党の体質からすると、自分たちだけで事を解決し、かつて支持率低迷に喘いでいたアメリカのブッシュ政権が９．１１の同時多発テロをきっかけに支持を高めたことに習って、今回の災害をうまく処理することにより政権の浮上を狙っているのではないかとの疑念がある。だとしたらとんでもないことである。そうではないということを証明する意味もあって、民主党が自民党、公明党に災害対策本部に参加してほしいと要請すべきであると思う。

　それが無理と判断すれば、自民党、公明党の方から民主党に押しかけていって一緒に行動することを提案すべきであると思う。こうすると、政界再編成につながるといったいろいろな思惑が取りださされることも予想されるが、まさに国難に遭遇しているのであるから、そんな雑音は一切無視して推進すべきであると思う。


<strong>２　災害対策本部を２つに分割すべきである</strong>
　今回の災害は地震に関係する災害と原発の事故による災害の二つが重なっている。
この二つの災害に対応するのに一つの対策本部では対応仕切れないのは当然である。
政府の対応がいかにも右往左往していることがわかる。今の体制のままでは無理からぬことなのである。このことによって被害をうけているのは国民である。

　国民の視点に立って迅速に対応するためにも、早急に対策本部を二つに分けて体制を整え直すことを提案したいと思う。


<strong>３　道路は命をつなぐ</strong>
　とかく税金の無駄使いと悪者扱いされるきらいがあった道路であるが、今回の災害に当たって、いざと言う時にいかに道路が大切な役割を果たすかが証明されたことになった。特に舗装道路である。舗装された道路があれば、災害にあったとき、道路の機能を復活させることは比較的簡単であり、復活した道路を使って被災地に援助物資を送り届けることもできるし、被災者を救助するためにも大きな役割を果たすことができる。
物資の輸送が最大ネックになっていることを想起すれば、道路の大切さは明白である。
平時における使用頻度などを基準にして無駄と断じてしまう傾向があった。道路というものの役割を考慮すれば、非常時においてこそ意味があるのである。

　いわゆる仕分け作業では、非常時における役割まで考慮に入れた議論がなされた痕跡は見受けられない。このことはいわゆる公共事業全般にわたって指摘できる。このところ公共事業の予算を大幅に削減しているが、非常時における対応を考慮しているのかどうか、疑問である。

 　公共事業はいわゆる建設国債を発行して進めればいい。非常時に備えるのは将来世代にも裨益するからである。一方、いわゆる赤字国債を発行して今の世代でこれを使ってしまうのは、まさに付けだけを将来世代にまわすことになる。民主党政権のつくった来年度の予算はまさに現世代のことにしか考えていないと思われる。高速道路無料化とか子供手当てとか農家の所得保障とか皆そうである。こんな予算を成立させてはならない。災害に見舞われたこの機会をとらえて、いわばドサクサ紛れで予算の成立を図ろうとする思惑が垣間見られるがとんでもないといわざるを得ない。当面必要な予算は暫定予算を組んで乗り越えその間を利用して、抜本的な予算の再編成を行うべきであろう。

　いわゆる政治的判断とは非常時に機能するのは何かという判断である。この役割をはたすのは、まさに政治である。この際、このことを改めて思い起こさなければならない。


<strong>４　行政が機能しなければ何もできない</strong>
　民主党政権は政治主導と称して官僚たたきを強めてきた。ところが今回のような災害に直面すると、いかに政治が無力かを思い知らされることになっている。行政が動かなければ何にも解決できない現実を民主党も思い知ったことであろう。

　行政を動かすのは官僚である。政治がいかに声を荒げて命令しても官僚がその気になって動かなければ行政は動くものではないのである。この機会に民主党は政治主導の旗を降ろして官僚にわびを入れ、改めて政治と官僚との関係を修復することを提案したい。


<strong>５　非常時に使い物にならない携帯電話では話にならない</strong>
　今回の大震災で被害に遭われた方々が例外なく不満を述べていることは、情報不足ということである。情報が入手できないこと、情報を発信できないことは、実際問題として大きな障害になることは勿論であるが、精神的にもいかに辛いことか。こういうときにこそ携帯電話が威力を発揮するはずではなかったか。

　これだけ便利になり、びっくりするような機能を持つ機器ができているのに、なぜなのか不思議でならない。中継局の設備が足りなくなったということのようであるが、なぜ日頃からこういった面に対する設備投資をしてこなかったのか。機器の機能を改良するために、膨大な資金が使われていると思う。最先端の機材を使いこなすことはとても不可能と思われる。一部のマニアには喜ばれることかもしれないが、一般には不要な機能が多いのが現実であるから、携帯各社はもっと多くの資源を中継基地の整備拡充に投下すべきであったのではないか。

　末端の製品の機能で競争するより、いざと言う時に如何に機能するかで競争してほしいものである。


<strong>６　総理大臣は自衛隊の最高司令官ではないか</strong>
　自衛隊による放水に関して、報道によれば防衛省が災害対策本部からの要請を受けて検討しているというような対応をしているらしいが、自衛隊は最高司令官の指示で動くはずだから、対策本部の要請を受けて云々というプロセスを踏む必要などはないのではないか。

　管首相には自衛隊の最高司令官としての自覚がないのではないか。仮に自覚があっても決断ができないのかもしれない。それにしても対応が後手後手のように思えてならない。原子炉に対する放水に関しても今頃になって各種の放水車がいろいろなところから集結して作業を始めようとしている。なぜもっと早くこういったアクションが起こせなかったのだろうか。

もっとも基本的な部分で東京電力の姿勢があったのではないかと推測している。つまり、何とか自分たちの手だけで問題解決したいという思惑である。ありとあらゆるところに協力、或いは助けを求めることを逡巡したのではないか

＝＝＝＝＝＝＝
前衆議院議員
愛知和男]]>
      
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   <title>３１０号「普天間基地は現状維持か閉鎖かしかなくなった」</title>
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   <published>2010-06-03T23:58:11Z</published>
   <updated>2011-05-27T02:28:15Z</updated>
   
   <summary>オピニオンレター３１０号　　平成２２年６月４日 「普天間基地は現状維持か閉鎖かし...</summary>
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      <name>須藤彰</name>
      
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      オピニオンレター３１０号　　平成２２年６月４日

「普天間基地は現状維持か閉鎖かしかなくなった」

　鳩山政権は普天間基地移転の問題の対処の不手際を主な原因で崩壊した。

　ご承知の通り、すったもんだの挙句、普天間基地の問題はほぼ原案通りとなったが、自民党政権が作成した原案の時とは沖縄の事情がすっかり変わってしまっている。

　即ち、沖縄県の政治的状況の変化である。

　自民党政権時代は沖縄県の県政並びに移転先とされた辺野古がある名護市の政治的状況は辺野古に移転を受け入れることを容認するという状況であった。

　自民党政権が苦労して作り上げた状況であったと言えるだろう。

　沖縄県民の間では、潜在的には根強い反基地感情があるのは紛れもない事実であるから、この状況を踏まえて普天間基地の辺野古への移転を進めることは並大抵なことではなかったのである。

　政権が交代し、鳩山政権が誕生してから一貫してやってきたことは、沖縄県民の潜在的反基地感情を煽り立てること以外の何ものでもなかったのである。

　結局のところ抑えられていた反基地感情が一気に表面化し、知事を先頭に県民あげて基地反対にまとまってしまったのである。

　ところでほぼ原案の通りで移転計画を推進することで日米合意となったが、この案を実行に移すことは不可能になってしまっていると言って過言ではなかろう。

　なぜなら、辺野古地域の海岸を埋め立てることを許可するのは知事権限となっているからである。

　現知事はすでに反基地運動に身を投じてしまったので、最早これを許可することは政治的にもできないだろうし、１１月に知事選挙が予定されているから、現知事が再選されても新人知事が誕生しても、知事は埋め立てを許可することは不可能であろう。

　このような現実を踏まえれば、普天間基地は現状維持か閉鎖かのいずれかの道しか選択の余地がなくなってしまったと認識すべきであろう。

　日本政府は一刻も早くこの事実をアメリカに説明し、その上で安全保障上の日本の役割を改めて明確にしてアメリカの安全保障戦略の再構築に資する必要があるだろう。

　いずれにせよ、鳩山政権の犯した失政は日本にとって計り知れないものになったと言えよう。鳩山氏は首相をやめればいいといった簡単なことで済むものではないのである。

＝＝＝＝＝＝＝
前衆議院議員
愛知和男
      
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   <title>３０９号「鳩山、小沢両氏は議員辞職すべきである」</title>
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   <published>2010-06-02T14:34:37Z</published>
   <updated>2011-05-27T02:28:15Z</updated>
   
   <summary>オピニオンレター３０９号　　平成２２年６月２日 「鳩山、小沢両氏は議員辞職すべき...</summary>
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      オピニオンレター３０９号　　平成２２年６月２日

「鳩山、小沢両氏は議員辞職すべきである」

　鳩山首相は首相辞任を表明し、あわせて小沢幹事長の辞任も発表した。

　同時に陣営幹部が政治資金規正法違反事件などを起こした小林千代美衆議院議員にも辞任を求めたいと語った。

　小林議員に辞任を求めながら、自分は首相を辞するだけですむと思っているのだろか。

　国民に対して犯した政治的罪は小林議員と比較できないものがあると思う。小沢氏のおいても同じである。

　鳩山氏が自ら議員辞職をし、小沢氏にも同調させることができれば、最後の最後になって辛うじて政治家鳩山由紀夫の面目を保つことができることになるだろうし、政治家のけじめのつけ方としてのモデルになり、今後の日本の政界に大きな足跡となって残ることになるだろう。

　また、辛うじてその後も政治的影響力を残すことができるだろう。

　逆に単に首相職、幹事長職を辞するだけで終わったら、政治家としての存在感はゼロに等しくなってしまうだろうし、国会に議席を持っていても誰も相手のしない存在になってしまうだろう。

　私は個人的にもご縁が深かった者として、鳩山氏の決断を心より願うものである。

＝＝＝＝＝＝＝
前衆議院議員
愛知和男
      
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   <title>３０８号「春の叙勲に当たり、「旭日大綬章」を授与されました」</title>
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   <published>2010-05-12T21:46:21Z</published>
   <updated>2011-05-27T02:28:15Z</updated>
   
   <summary>オピニオンレター３０８号　　平成２２年５月１３日 「春の叙勲に当たり、「旭日大綬...</summary>
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      オピニオンレター３０８号　　平成２２年５月１３日

「春の叙勲に当たり、「旭日大綬章」を授与されました」

　春の叙勲に当たり、私は旭日大綬章をいただく光栄に浴しました。

　去る７日、皇居において、天皇陛下から直接勲章を、鳩山首相より勲記をそれぞれ授与されました。

　大変うれしいという思いはもちろんですが、果たしてこれだけの勲章をいただくに値する貢献をしたのか、自らを省みて忸怩たる思いも強く感じました。

　ならばこれを機に、これからも尚一層、世のため人のため微力を捧げていかなければならないと心に誓ったのでした。

　併せて、今回の光栄は家族が支えてくれたお蔭であり、さらに支援してくださった後援会をはじめ多くの友人知人のお蔭であります。改めて感謝の気持ちを新たにいたしました。

　まことにありがとうございました。

　私は７２歳ですので、健康であれば、あと２０年は生きることができるでしょう。

　２０年の間、何をするか。一言でいえば、後輩の指導育成に当たるということでしょうか。
今の政界をみると、あまりにも経験不足で見識に欠けるものが、いい気になって闊歩しているように思えてなりません。

　イギリスでの政権交代を見ても、あまりの違いに、日本はまだまだ民主主義が成熟していないという事実を痛感いたします。

　今回のイギリスでの政変では、イギリス政治史上最年少の首相が誕生したようですが、年齢の問題ではありません。日本では何か「若ければいい」という風潮があります。また選挙に当たって、集票能力がありさえすればいい、という風潮もあります。

　前々回の選挙でしたか、大橋巨泉が当選してまもなくやめてしまったり、ゴルファーの横嶺さくらのお父さんは未だに議員のようですが、どこで何をしているのか、さっぱりわかりません。

　こういった類の人物を候補者にする方もする方ですが、投票する方もする方です。

　いかに日本の民主主義のレベルが低いか、世界に対して恥ずかしい思いを改めて痛感しています。

　若い政治家を教育するのみならず、国民教育にも微力を捧げていかなければならないと思っています。

　問題は方法論ですが、地道にできることをこつこつとやるしかないということでしょう。

　幸い私の次男、愛知治郎が現役の参議院議員になっていますので、彼などを軸のひとつにして行動を起こしていければいいかなと思ったりしています。

　いずれにせよ、今回の授章に当たって、いろいろと決意を新たにしていますので、旧に倍するご指導のほどをお願いする次第です。

　よろしくお願いいたします。

＝＝＝＝＝＝＝
前衆議院議員
愛知和男
      
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   <title>３０７号「新党の名前を、私だったら「地域主権党」とする」</title>
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   <published>2010-04-20T01:40:11Z</published>
   <updated>2011-05-27T02:28:15Z</updated>
   
   <summary>オピニオンレター３０７号　　平成２２年４月２０日 「新党の名前を、私だったら「地...</summary>
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      オピニオンレター３０７号　　平成２２年４月２０日

「新党の名前を、私だったら「地域主権党」とする」

　新党の結成が盛んになっている。政界再編成の前兆なのだろう。どの政党がどのような役割を果たしていくかまだ予測はつかないが、いずれの新党も自らが大きくなって政権を担当するようになることを目指しているのではなく、いずれ起こるであろう政界再編に当たってそれなりの役割を果たそうとしていると思われる。そうだとすれば、焦点を絞った具体的な政策課題を明確にした政党にした方がいいのではないかと思うのである。それには党名が重要である。党名を見ただけでどんな政策課題を実現しようとしているのかがわかる党名であることが肝心ではないか。

　もっとも最近できた首長経験者たちを中心にした新党の党名に期待したのだが、「日本創建党」というのにはがっかりした。これでは首長経験者が中心になって作った政党という特徴が出ていない。

　目下我が国が抱えた課題は山ほどあるが、私はこれらを根本的に解決する唯一の方法は、国の統治機構を変えることであると確信している。即ち、中央集権の現体制を地域主権に変えるということである。

　明治維新の時に廃藩置県が断行された。これによって中央集権体制が確立して日本の近代化が推進された。先進国に追いつき追い越せという時にはこの体制が必要だったわけである。

　その効果は充分現れて日本は先進国としての地歩を確立できたのである。
世界を見てみると発展途上にある国はほとんど例外なく中央集権体制をとっている。

　一方成熟した民主主義国は例外なく地域が主権をもった国家統治機構になっている。例えば連邦制である。

　我が国は発展途上の段階をいわば卒業したのに、依然として中央集権体制を維持している。
これが諸悪の根源なのである。現在日本が直面しているあらゆる課題はここに由来するといって過言ではないと思う。

　明治維新にならって平成維新といった言葉が言われたりするが、本当の平成維新はこの中央集権体制を解体して地方主権体制を確立することなくして達成できない。

　もちろん憲法も変えなければならないし、あらゆる制度を変えなければならないから、一種の革命ということになるだろう。

　これを混乱なく平和裡にどうやって実行するかが最も問われている喫緊の課題である。

　私はこのことを高らかに掲げた政党が誕生すべきであると考えるものでる。

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前衆議院議員
愛知和男

      
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   <title>３０６号「病気にならないように努めることは日本人の義務のひとつである」</title>
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   <published>2010-03-23T00:27:31Z</published>
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      オピニオンレター３０６号　　平成２２年３月２３日

「病気にならないように努めることは日本人の義務のひとつである」

　アメリカでは無保険の人が６人にひとりという。一方日本では皆保険制度が実施されているから無保険のひとはいない。

　アメリカでは無保険者を無くすことを公約に掲げたオバマ大統領が当選した。しかしその公約を実現するために悪戦苦闘して、やっとのことで公約の一歩をすすめることができた。

　しかし、今回の法律が成立したといっても、とても皆保険ということになったとはいえない。まだまだ道は遠いのである。皆保険になったら国家の財政負担が莫大になる、その結果、税金が増えるという不安が根深くあるからである。

　一方日本では既に皆保険制度が施行されているが、その結果、国の財政負担の増大が続いている。

　これをどうやって解決するかが言わば最大の政治課題のひとつになっている。

　私は解決の方法は唯ひとつ、ひとりでも病気になる人が減るようにすることであると思っている。

　つまり、国民皆保険制度を採用したことにより、国民の義務のひとつに納税義務などと並んで「病気にならないこと」を定着させなければならない。病気になることは国家に対して負担をかけることになるからである。

　教育の段階から、病気にならないように最大限の努力を果たすことが国民としての義務であることを叩き込む必要がある。

　もちろん本人の責任ではない病気にかかることはありうる。その場合は国家として最大限の対応をする。そのためにも本人の責任が原因で病気になってはならないのである。

　「言うは易し行うは難し」である。わが身を振り返ってみて、忸怩たる思いではある。

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前衆議院議員
愛知和男

      
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   <title>３０５号「トヨタが引き起こした問題の根本原因は自信過剰に伴う驕りにある」</title>
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      オピニオンレター３０５号　　平成２２年３月１６日

「トヨタが引き起こした問題の根本原因は自信過剰に伴う驕りにある」

　トヨタが引き起こした問題は一企業の問題の枠を超えて日本国家の問題になっている。

　即ち、トヨタに対する信頼の失墜は日本国家に対する信頼の失墜となっているからである。

　もちろんアメリカの過剰ともいえる反応も問題である。正にアメリカという国家の繁栄のシンボルであった自動車産業が日本の自動車産業に木っ端微塵にされてしまった恨みからくる一種の日本たたきの様相をみせているからである。

　しかし、けしからんのはアメリカであるといってこの問題を片付けてしまうことはできない。日本国家の問題だからである。

　どうしてこのような様相を示すようなことに発展してしまったかといえば、問題が発生してからのトヨタの初動動作のあまりのまずさがあげられるが、その根底にあったのはトヨタ技術陣の自信過剰にあると言えよう。製品は悪くない、消費者が悪い、という対応となってしまったことである。

　トヨタは言うまでもなく日本を代表する企業であり、ある意味では日本そのものという受け取り方が世界でなされているという事実を認識すれば、トヨタが蒙った信頼の失墜は日本の失墜であると言っても過言ではない。

　このような国家的問題を引き起こしてしまったことを、肝心のトヨタが認識しているかどうか。今のところ眼に付くのは、豊田社長の涙ばかりといっても過言ではないのではないか。

　消費者に対する謝罪のみならず、日本国民に対する謝罪が求められているという自覚に欠けている。
そもそも従来から、トヨタの傲慢ぶりは日本で夙に有名であった。末端に至るトヨタの社員の態度は実に傲慢で評判が悪かった。しかし誰もこのことを公言する人はいなかったというのが現実である。

　社会的に評判が良いものがその評判をいっきに落とすきっかけになるのが、自信過剰からくる思い上がりであることは、企業のみならず個人的にもよくあることである。

　私自身にも苦い経験がある。２０００年の選挙でまさかの落選の憂き目をみたのも、いくつか原因あるが、何といってもいちばん大きな原因は私自身にあった。落ちるはずがないという自信である。

　もしこの落選がなかったら、その後の政治人生は違ったものになっただろう。

　それはそれとして、トヨタが名誉を挽回する方法は、山ほど溜め込んだ利益を社会に還元することである。いわゆる社会貢献に関しても「けち」で極めて評判の悪いトヨタであるからである。

　いずれにせよ日本国家の信頼回復のためにトヨタの猛省とそれに基ずく行動を期待したい。

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前衆議院議員
愛知和男
      
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   <title>３０４号「小沢一郎と検察」</title>
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   <published>2010-03-08T02:33:48Z</published>
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      オピニオンレター３０４号　　平成２２年３月８日

「小沢一郎と検察」

　小沢一郎氏と検察との戦いは明治維新から始まった日本の政治と官僚との攻防の物語の延長線上の視点で見るべきであると主張するのは、警察官僚として３０年以上の経歴を持つ金子仁洋氏である。

　同氏の著作「政官攻防史」（文春新書）で述べられている表現によれば「明治以降の我が国統治の歴史は｢政｣と｢官｣の攻防の歴史である。」「初代伊藤博文以来１９４５年の敗戦まで我が国には４２代２９人の首相が誕生したが、その中で衆議院議員として首相の印綬を帯びたのは原敬、浜口雄幸、犬養毅のわずか３人だけである。実態の如何を問わず、多かれ少なかれ｢金権政治家｣「腐敗政治家」の汚名を着せられ、テロに倒れている。」

　そしてそのお先棒を担いだのが平沼騏一郎の率いる検察官僚であったという。この体制即ち検察と政治との対決は連綿として今日まで続いているというのが金子氏の指摘である。

　ところで小沢氏と検察の対決は三人の秘書の起訴、小沢氏本人の不起訴という形で、いわば引き分けに終わったようにみえるが、政治家として小沢氏が蒙ったダメージははかり知れないものがあると言ってよかろう。検察審査会という機構がありここで２度にわたって起訴すべきという結論が出されれば検察は起訴せざるを得ない制度になっているが、世論の動向からして最終的には小沢氏が起訴されるのは避けられないと思われる。結局検察の勝ちということになる。

　私はかつて小沢氏と政治活動を共にしたことがあるだけに（個人的にはあまり親しい関係ではなかったが）言い難い思いもあるが、各視点からみて小沢氏はもうこの辺で政界から身を引くべきであると考える。小沢氏が政界にいることによって如何に政治が暗いものになっているか、政界に闊達さがなくなっているか、いずれにせよ彼の存在がなんとも鬱陶しいのである。日本の政治をもっと明るく自由な本当の民主主義にするためにも彼には政界から姿を消してもらうのが何よりであると確信する。民主主義を達成するためと言っている彼が実はそれを阻害している存在なのである。大変皮肉なことではあるが。

　それはそれとして、一方、それが検察の手によって引き金がひかれることには、いささか戸惑いを感ずるのも事実である。

　尚、前記の金子仁洋氏の著作を一読されることをお勧めしたい。

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前衆議院議員
愛知和男

      
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   <title>３０３号「巨額の財政赤字が貧富の格差拡大の原因になっている」</title>
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   <published>2010-02-18T08:19:54Z</published>
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      オピニオンレター３０３号　　平成２２年２月１８日

「巨額の財政赤字が貧富の格差拡大の原因になっている」

　巨額の財政赤字がなぜ悪いかという議論で最も一般的なものは、後世代がこの付けを払わなくてはならなくなるからだという議論である。それはその通りであるが、私はそれよりもっと当面の問題として指摘したいのは、巨額の財政赤字によって貧富の格差が拡大しているということである。

　そもそも財政の重要な機能の一つは所得の再配分機能である。つまり貧富の格差を縮める役割である。その機能がほとんど働かなくなっているどころか逆の効果をもたらしているのが現状なのである。

　国債の利子の支払いに巨額の金額が当てられている、つまり平たく言えば、国に対して金を貸している人に利子として支払われている金が巨額になっていて、金持ちはますます金持ちになるという仕組みになってしまっているということである。

　具体例で言えば、２２年度予算では歳出総額９２兆３０００億円に対して利払い費約９．８兆円、つまり一割以上が利払い費である。別の方向からみれば、歳入のうち税収は３７兆４０００億円であるから、国民が支払う税金のうち四分の一以上が利払いに使われているということである。

　こんな状態がすでに何年も続いているために、貧富の格差がどんどん拡大しているのである。

　ようやく消費税に関する議論が始まったようであるが、現政権は消費税を引き上げることはしないと公約している。現政権がいつまで続くか定かではないが、もしかして任期満了まで続くとしたら、あと３年以上このままの状態が続くということになる。その間に貧富の格差はさらに拡大するだろう。

　一刻も早く増税をしなければならない。そして財政の本来の役割である所得の再配分機能が発揮されるような状態にしなければならない。

　国際的にみて圧倒的に低い消費税を引き上げることはもはや常識であるといっても過言ではなかろう。

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前衆議院議員
愛知和男

      
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   <title>３０２号「国母選手に対する処分は甘すぎる」</title>
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      オピニオンレター３０２号　　平成２２年２月１５日

「国母選手に対する処分は甘すぎる」

　国母選手の服装の乱れが問題になり、一時はオリンピックでの出場を辞退させるということまで検討されたようであるが、最終的に橋本団長の調整で出場はすることになったようだ。

　この決着は一応良しとするが、私は、この問題は本人の責任であることはもちろんだが、監督をはじめとする指導者にもっと問題があると思う。

　本人をオリンピックに出場させるのなら、少なくとも監督は直ちに解任して帰国させるべきではなかったか。

　オリンピック代表選手というのは日本の代表なのだという自覚に関係者は欠けているのではないか。

　相撲の朝青龍の品格が問題になったが、相撲という一競技の中での問題であって日本国家の問題ではない。オリンピック代表というのは日本国家の代表であるから、朝青龍の立場とは次元が違う。格段に重い立場なのである。

　選手にその自覚が欠けているのは、かつて長野オリンピックの際、モーグルの里谷選手が表彰台で帽子を脱がなかったとき問題になったが、あれからずいぶん月日が経つのにいまだに自覚が足りない選手がいるということは明らかに指導者の問題である。

　はからずもオリンピックというスポーツの祭典の際に明らかになったことは、日本の青少年教育が果たして適切に行われているのかどうかということである。

　教育関係者はもちろんであるが、それこそ国民一丸となって青少年を叩き直さなければならないのではないか。

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前衆議院議員
愛知和男

      
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   <title>３０１号「普天間基地の移転問題は国会でも承認された日米間の条約に基いているのだ」</title>
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      オピニオンレター３０１号　　平成２２年２月５日

「普天間基地の移転問題は国会でも承認された日米間の条約に基いているのだ」

　普天間基地の移転問題が一向に解決の方向に向かっていない。

　この問題は昨年５月１３日に国会で承認された日米間で取り交わされた条約が根底にあるということが忘れられているのではないかと思えてならない。

　この条約の正式名は

　「第３海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」

　国会の意思決定をふまえた話であって、政府間の合意より余程重い国家としての決定なのである。

　国家間で結んだ条約の内容を一向に実行に移さないということは、国際社会での信用を著しく落とすことになる。

　したがって、この問題は日米間の問題を超えた国際社会における日本の信用に関わる問題なのである。

　条約に基いて実行するという結論しか他に答えはない。

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前衆議院議員
愛知和男

      
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