tag:www.aichi-kazuo.net,2008://1 2008-05-01T06:34:14Z Movable Type 3.33-ja tag:www.aichi-kazuo.net,2008://1.34 2008-05-01T06:32:04Z 2008-05-01T06:34:14Z

「日本のガソリンは安い」 ４月３０日の衆議院本会議で、大騒ぎの末、ガソリンの暫定...

中田晴男 「日本のガソリンは安い」 ４月３０日の衆議院本会議で、大騒ぎの末、ガソリンの暫定税率が復活したことはご承知の通りである。このことにより、一時安くなっていたガソリン価格が値上げになることから、マスコミは政府与党に対する批判を高めることに一生懸命のように見える。 世論調査と称してガソリン値上げに賛成か反対かと問われれば、多くの市民は安いほうがいいと答えるのは当たり前であって、この結果をもとにして反対が多いと報道されているが、一方、わが国のガソリンは主要先進国の中では非常に安い方だということはあまり報道されていない。 例えば、イギリスではガソリン税は１５７円でガソリン全体の価格は１リットル当たり２４８円、ドイツでは税が１４２円でガソリン価格としては２２４円、フランスでは税が１３４円でガソリン価格は２１９円、韓国でも税は１１１円で価格は１９３円である。 日本は暫定税率が適用されても税は６１円でガソリン価格としては１６０円程度であり、ＯＥＣＤ加盟２９カ国の中で６番目に低い水準である。 この事実を国民にもっと知ってもらわなければならない。国民に対していかにもＰＲ不足であると思う。 日本は確かにアメリカより高いが、アメリカはむしろ例外なのである。 いや、アメリカは例外だといって済まされる問題ではないのではないか。アメリカでもガソリンの値段をもっと大幅に値上げするように、ヨーロッパ諸国と協力して働き掛ける必要があるのではないか。その意味でいえば、日本のガソリンはもっと高くあってしかるべきなのである。 アメリカには、ガソリンの無駄な消費を抑えるような社会体制の改革、（具体的には車社会からの脱却など）、あるいは生活スタイルの改革をしてもらわなければならない。 私の娘の家族がニューヨークで生活していて、たまに孫の顔を見にＮＹを訪問しているが、その都度、あまりにも多くのガソリンをじゃぶじゃぶ使うアメリカ人の生活スタイルにあきれてしまうことが度々である。 tag:www.aichi-kazuo.net,2008://1.33 2008-04-28T00:40:18Z 2008-04-28T00:43:10Z

オピニオンレター　２８４号　平成２０年４月２５日 「自衛隊のイラク派遣についての...

中田晴男 オピニオンレター　２８４号　平成２０年４月２５日 「自衛隊のイラク派遣についての違憲判決について」 ４月１７日の名古屋高裁は、航空自衛隊のイラクにおける活動について、首都バクダットをイラク特措法にいう「戦闘地域」にあたると認定し、航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバクダットに空輸する行為についてはイラク特措法と憲法９条に違反するとの違憲判断を示した。 この日の判決はイラク派遣の差し止めなど原告側の請求を退けながら、派遣自体は違憲と判断し、裁判そのものの結論には直結しない「傍論」の形で憲法判断を示したものだが、裁判では被告たる国が勝訴したために最高裁に上告できないので、憲法違反を述べた傍論だけがそのまま残ってしまう結果になってしまった。こういったことが司法に許されるのかどうか多くの問題を残した判決となった。 憲法改正の議論の中で、日本の司法制度の中に新しく憲法裁判所を設置すべきであるという有力な議論があるが、今回の名古屋高裁の判決はこの議論を加速させることになるだろう。 今回の違憲判断の基本になっているのは、バクダットを戦闘地域としたことにある。 はたして裁判所が現地視察などをしてこのような判断を下すにいたったのだろうか。どうもそうは思えないのである。 また、戦闘地域か非戦闘地域かということは極めて高度な政治的判断を要する。国会でも度々問題になったことである。 このような極めて政治的要素が大きいイッシュウについては、司法は踏み込まないのが原則とされてきたはずである。 どのような思惑から、あえてこのような形で違憲判断を示したのか。司法が超えてはいけない一線を越えてしまったように思えてならない。 tag:www.aichi-kazuo.net,2008://1.32 2008-04-24T00:36:26Z 2008-04-24T00:52:53Z

平成２０年５月１日午後４時時より、憲政記念館　講堂にて　表記の大会が開かれます。...

中田晴男 平成２０年５月１日午後４時時より、憲政記念館　講堂にて　表記の大会が開かれます。 主催は「新憲法制定議員同盟」。　会長は中曽根康弘元総理。　超党派の現職、前職の議員がメンバーです。自民党、公明党、民主党、国民新党の各党、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日本青年会議所など経済界から参加される予定です。 第２部の記念講演は、松本健一氏、櫻井よしこ氏です。 参加費無料。 お問い合わせは、議員同盟事務局　ＴＥＬ03-5510-5533　ＦＡＸ03-5510-5570へどうぞ。 tag:www.aichi-kazuo.net,2008://1.31 2008-04-23T05:11:48Z 2008-04-23T05:17:13Z

５月１日、午後４時、憲政記念館へご参集を！（新しい憲法を制定する推進大会）　　　...

中田晴男 ５月１日、午後４時、憲政記念館へご参集を！（新しい憲法を制定する推進大会）　　　 ４月８日付け読売新聞（朝刊）の報道によれば、憲法問題に関する世論調査の結果、改正を必要とする意見が久しぶりで改正を必要としないという意見をわずかながら下回ったようである。その差はほんのわずかであるが。 急に、いわゆる護憲勢力が大きくなったとは思えないが、国民の憲法に関する関心が薄れているのは事実のようである。 安倍総理が憲法改正を真正面に掲げたことは大いに評価するし賛辞を送るにやぶさかではないが、あの辞任の仕方はあまりにもひどかった。憲法改正に対する国民の関心が急激に薄れたのには、安倍総理のあの前代未聞の辞め方の影響が大きかったと思う。 いずれにせよ、何とかして国民の間に憲法問題の関心を高め、改正へ向けての動きを強めなければならないという思いを強くしている。 私は超党派の現職、前職の国会議員で構成する自主憲法制定議員同盟の幹事長をしているが、この組織の主催で、５月１日には憲政記念館で大会を開催すべく準備している。およそ１０００人ほどの人を集めた大会にしようとしている。この大会に対する呼びかけは、各政党の当議員同盟の会員が手分けして関係者に呼びかけているほか、青年会議所の全国組織、商工会議所の全国組織、その他多くの民間組織に参加を呼びかけている。全国各地からの参加者は多くは望めないだろうが、これをきっかけにして憲法問題に関する関心を全国に広めたいと思っている。全国各地で、今後、何らかの形で勉強会などが開かれていくことを期待している。 「５月１日ご都合がつく方は、ぜひ憲政記念館に午後４時においでいただきたいと存じます。」 ところで憲法問題は、言うまでもなく、法文の問題ではなく、国の形の問題である。まず国の形をどうするかの議論があって、その後にそれを憲法という法律にどう書くかという順序になる。まずもって、あらゆる角度から、国のあり方の検討がなされなければならない。正に政治家が国民とともに作り上げるべき課題である。官僚の出番はない。 今後、あらゆる機会をとらえて憲法問題を提起していきたいと思っている。 憲法問題というとすぐ９条の話になりがちである。　もちろん９条問題は最重要問題ではあるが、一方、憲法問題にはこの外にも数々の問題がある。 たまたま衆参ねじれ現象で明るみに出た衆議院と参議院のあり方、予算と歳入法の一体化の欠如、国会同意人事案件の問題などの外、地方分権の議論で盛んになっている道州制の導入、環境問題、予算の編成権、提案権の問題、など憲法改正に関係する課題はたくさんある。 機会を改めてそれぞれについての私見を述べていきたいと思っている。 ]]> tag:www.aichi-kazuo.net,2008://1.30 2008-04-01T06:43:11Z 2008-04-01T08:09:48Z

民主党主導による参議院での税制関連法案の審議遅れの結果、ガソリンなどに適用されて...

民主党主導による参議院での税制関連法案の審議遅れの結果、ガソリンなどに適用されてきた暫定税率が４月１日からひとまず廃止になった。 まことに残念なことである。一日も早く暫定税率を復活させるべきである。 ４月末には税制法律案が衆議院から参議院に送付されて６０日を迎えるので、この時までに参議院が否決をするか結論を出さなければ衆議院で３分の２の多数で可決すればいい。改めてこの決意を固めなければならない。 一度下がったガソリンの値段を引き上げることには抵抗を感ずる国民も多いかもしれないし、無責任なマスコミも反対キャンペーンを張るかもしれないが、これらにひるんでは決してならないと思う。 暫定税率を廃止することによる財源不足は、今年度で２兆６０００億円である。これを今から他の財源で手当てできるはずもないし国債の増発などで辻褄をあわせるべきではない。またこの歳入減に併せて予算を減額すべきでもない。 要するに、少なくとも今年度に限っていえば、暫定税率を維持するしか方法がないのである。 永年にわたって「暫定」と称してきたことにも問題がある。この際暫定ではなく恒久税率にした方がいいのではないか。 ところで特定財源を一般財源化するという件について反対論を述べてみたい。総理が一般財源化すると明言した以上最終的にはその決定に従うしかないが・。 税金を払う国民の立場から言えば、払う税金が何に使われるかわからないということが、不愉快の原因のひとつだろう。使途がはっきりしていれば納得する納税者場も多いと思われる。 道路の建設整備には、原則として道路を使うひとが費用負担をするという発想で設けられたのが道路特定財源という税制である。私はその趣旨には賛成である。 ところがこれを一般財源化するという議論が起こったのは、本来の目的以外に使われているのではないかという疑念があることと、いわゆる利権がからんでいるのではないかという疑念であるようである。確かにそれはわからないではないが、だからといって一般財源化するほうがいいとすることは短絡にすぎると思う。 一般財源化すれば現在特定財源として使途が決められている財源の使途を財務省の役人に委ねることになるのであって、それこそ何に使われるかわからなくなってしまう。 現在の財政状況を考えると、近い将来、増税は避けて通ることができないと言われている。 そのときに国民に納得してもらう方法として、使途を明記することが必要という議論が多い。たとえば消費税を福祉税とするとか環境対策に使用することを目的にした環境税の導入などである。 財政当局はいやがることであるが、私は使途をはっきりさせた目的税を将来は大幅に増やすしかないと思っている。 この流れからすれば、道路特定財源を一般財源化するというのは、時代の流れに逆行する議論と思えてならないのである。 tag:www.aichi-kazuo.net,2008://1.29 2008-03-31T02:21:36Z 2008-03-31T02:22:57Z

しばらくお休みしておりましたオピニオンレターを再開することにいたしました。 私に...

しばらくお休みしておりましたオピニオンレターを再開することにいたしました。 私にとって思い出したくない思い出のひとつに、新進党時代にやった国会での座り込みがあります。 当時野党の新進党に属していた私は、小沢党首の指導のもとに、住専問題に関する政府の対応に反対するために、予算委員会を開かせないようにするべく、審議する衆議院の第一委員会室を占拠して入り口の扉の前に座り込みをしたのであります。はじめのうちは世論の理解を得ていたように感じていましたが、１週間以上にわたって徹夜で座り込んでいるうちに、だんだん世論の風当たりが厳しくなってくるのが肌で感じられるようになってきました。そろそろ引き上げ時だという認識が党内で広がっていく中で、小沢氏は頑として方針を変更しなかったために、結局、無残な形で座り込みを中止せざるをえなくなり、これをきっかけに党に対する支持も急速に落ちていき、その先には党の分裂解党という事態が待っていたのでした。 今回の税制関連法案や日銀総裁人事案件に対する対応についても、同じような事態が生じているように思えてなりません。一言でいって「やりすぎ」です。 世論の動向にもはっきり出ています。３月２４日付けの読売新聞朝刊に出ている世論調査によっても、小沢一郎氏を評価しないという人は６５％にも及んでいます。それに引きずられてだと思いますが民主党の支持率も２．４ポイントさがって１７．６％となっています。福田内閣の支持率も下がっていますが、自民党の支持率はそれほど動いておりません。 福田離れが進んでいますが、その分民主党支持や小沢支持へと移っているわけはないのです。 もしかしたら、小沢氏は、前回と同じように、民主党を解党へと向かわせようとしているのかもしれません。民主党を分裂解党させ、政界再編のきっかけをつくり、その動きの中で、自分の立場を築いていく戦略かもしれないなどと思ったりしています。 いずれにせよ迷惑を被るのは国民です。国民のことをまず第一に考えるという政治の基本を無視したやり方には、大きな怒りを感じているのが正直なところです。 いずれにせよ福田内閣としては、世論の動向に一喜一憂することなく、直面する諸課題に 淡々と取り組んでゆくことが肝心であると思います。　　　　　　　以上 tag:www.aichi-kazuo.net,2007://1.28 2007-05-15T02:36:54Z 2007-05-15T02:37:39Z

憲法改正に関する国民投票法が成立して、やっと、憲法を改正しようとすれば改正するこ...

憲法改正に関する国民投票法が成立して、やっと、憲法を改正しようとすれば改正することができる体制ができた。 国民投票法と同時に成立した国会法の改正により、憲法改正案を正式に国会で審議するのは３年後からということであるから、すぐに憲法改正作業が始まるということではない。 安倍総理が憲法改正問題を参議院選挙の争点にしたいと発言しているが、憲法改正問題がどのような形で争点になるのかよくわからない。改正の是非はすでに結論がでているといっていいだろうし(各種世論調査によっても改正に賛成の人は５０％をはるかに超えている)、改正の内容はまだできていないからである。 しかし今の憲法のどこが問題かといった程度のことが争点のひとつになることはあるだろう。いずれにせよいわゆる護憲派の人たちが「９条の会」と称する組織を全国に展開して憲法問題で安倍政権に揺さぶりをかけようとしている現実に対して、なんらかの手を打つ必要があるだろう。これらの活動に巻き込まれている人の中には、憲法問題について正しく理解していない人も少なからず居ると思われるのである。 憲法問題というのは、憲法の条文を云々する以前に、憲法制定の前提になる日本国家の全体像、そして世界の中での日本の役割などを固めることを前提とする問題であるということを国民に理解していただかなければならない。 ９条を絶対守らなければならない、９条がなくなれば途端に戦争に巻き込まれるといった短絡した考えで対応できる課題ではないのである。 ところで憲法改正に国民が直接関わったことが過去一度もないので、国民にとって憲法は遠い存在であると言える。憲法改正というと如何にも大それた、とてつもなく大きなことのような先入観を持ちがちで、どうしても身構えてしまうのが現実である。また憲法のあらゆる部分をいっぺんに改正すると考えがちである。 これは憲法改正についての一種のアレルギーともいえる現象である。これをなくし、憲法をもっと身近なものにし、あわせて憲法というものに対する理解を深めてもらうために、私が提案したいのは、反対が少ないと思われる部分から、たとえば環境条項を追加するといったことか、場合によっては、現憲法の日本語としての誤りを正すといった程度のことでもいいから、憲法改正をまずやってみることである。 一度でも憲法改正案に直接投票するということを経験すれば、国民は民主主義というものを実感することになるだろう。法律案に国民が直接投票することができるのは、憲法だけだからである。 併せて、国民にこのような機会を持たせないように、国民投票法の成立に抵抗してきた政治勢力が、いかに国民にとっての大切な権利行使を妨害する存在なのかを国民が実感することになるだろう。 tag:www.aichi-kazuo.net,2007://1.27 2007-04-25T19:39:10Z 2007-04-28T19:39:52Z

国民投票法は与党案が成立することは確実であるので、野党から寄せられた反論などに触...

国民投票法は与党案が成立することは確実であるので、野党から寄せられた反論などに触れながら、与党案の主要点について解説することにする。 まず国民投票の対象についてである。 与党案は憲法改正についてだけの国民投票にしているが、憲法９６条を受けての国民投票法であるので、至極当然のことである。これに対して民主党は、この法律に憲法改正についての国民投票に加えて、一般的国民投票なるものを盛り込もうとした。曰く、憲法の他、国政上重要な案件についても国民投票に付することを制度化しようというアイデイアである。民主主義をすすめるという観点から良いことのように一見受け取られる可能性があるが、このような制度を導入したら、現行の代議制を大幅に変更することになる。すなわち重要な案件については国民の直接の投票で決め、重要でない案件についてのみ国会で決めるということになるから、国会議員の役割の大幅縮小である。 さすがに民主党案の提出者もだんだん後退して、憲法に直接関係する案件に限り、しかも国民投票に付した結果も最終決定ではなく、国会で議決する際の参考にするにとどめるということにしてきたが、住民投票などの例でもわかる通り、住民投票の結果と異なる決定を市長がすることは不可能であるので、一般的国民投票の場合も、その結果と異なる決定を国会が出すことは実際問題として不可能であろう。実質的な代議制を否定する考えであり、いわゆるポピュリズム政治の横行を促進してしまう危険がある。従ってこれは絶対受け入れることはできないのである。 更に国政上重要な案件とは何かというやりとりの中で、例示としてよく引用されてきたのは皇室典範であったが、皇室の有り方を決めるのが一般の法律と同格の法律でいいのか、国民投票によって直接国民がきめるのが当然ではないかという主張である。 皇室のあり方を国民投票できめるような制度を導入してしまったら、我が国のあり方の根幹をなしてきている天皇制を国民が否定する可能性が生じてしまう。つまり日本が日本でなくなってしまう可能性が出てきてしまうのである。例えば例の「ホリエモン」が講演などで、自分は日本を共和制国家にするのがいいと思っているなどと述べているのである。 国のあり方など基本的問題の決定を国民投票で決めるような制度を導入してしまうと、国の将来を誤らせることになる危険があるのである。かなり多くの一般国民はものごとを深く考えないで結論を出してしまう傾向は否めない。その時の雰囲気のようなものに流されてしまうのである。ここに正に最近のポピュリズムに訴える政治の傾向が見られるのである。皇室のあり方などの判断をポピュリズムに委ねることなど到底できないと確信する。 次に度々出されている最低投票率の問題に触れたいと思う。 ある一定の投票率に達しない国民投票の結果は無効とするという考えである。これも一見もっともな主張のように感じられるが、この主張をしているのが、共産党と社民党だけであるということに注目する必要がある。民主党はこの主張をしていない。このことでも明らかな通り、最低投票率を決めることによって、国民投票の際、大々的なボイコット運動を展開して、憲法改正、特に９条関係の改正を阻止しようという思惑が見え見えなのである。この点からしても最低投票率を決めることはしてはならないが、更に理論的にも、現憲法９６条にはこの点については何もふれていないことでもあるので、もし最低投票率を導入するなら、憲法改正が必要であるという説が有力である。 さらに付け加えれば、最低得票率を決めるということは、投票率が低いことを想定している議論であるが、日本国民が憲法改正という国家としての最重要事項に関する賛否の投票において、投票率が低いことを想定するということは、日本国民に対する侮辱ではないか。日本国民の民度はそんなに低くないと思う。 次に国民に対する判断材料の提供の問題がある。 新聞、テレビなどの利用についての基準をどうするか、改正原案を国民投票に付してから投票までの期間をどうするかといった問題についていろいろな議論があった。詳細な内容はここでは省略するが、これらの議論の暗黙の前提が、改正案が国民に提示されてはじめて国民がその内容を知るということになっている。 憲法改正はまず国会で議論され、その結果、衆参両院で三分の二の賛成を得て改正案ができるのであるが、そこに至るまでの国会での議論の様子が常に国民に知らされていれば、国民投票に付された時点で既に国民は改正案の内容についてかなりの程度承知していると思われる。改正案が国民投票に付されてからの周知方法を考えるより、国会での議論を如何に国民の前に明らかにするかを考える方が重要であると思う。ＮＨＫによる国会のテレビ中継は、予算委員会を中心に、ごく限られているのが現状であるが、憲法に関する議論が行われることになる新設の「憲法審査会」の模様は、原則として全部テレビ中継するようにすることが大切ではないか。公共放送であるＮＨＫの義務だと思う。 この他にも、投票年齢を２０歳にするか１８歳にするかで議論があった。最終的には民主党の主張を入れて修正与党案では１８歳になっている。しかし日本では成人年齢を２０歳としているので、民法や公職選挙法などとの整合性を整えるためにこれらの改正作業を早急に進める必要が出てきた。尚、これらの作業が終了する前に国民投票が行われることになったら、２０歳以上のものが投票権を持つことになっている。 尚、この手続き法の議論の最中、盛んに安倍総理の憲法改正に関する発言が問題視されたり、立憲主義とは何かといったそもそも論が出されたりしたが、こういった事柄はむしろこれから「憲法審議会」で議論されるべき課題で、手続き法の議論の段階で議論するテーマとは言いがたい。 審議を出来るだけ遅らせて、あわよくば今国会で廃案にしたいという参議院選挙を睨んだ政局がらみの思惑がみえみえであったことを申し添えておきたいと思う。 tag:www.aichi-kazuo.net,2007://1.26 2007-04-19T01:01:30Z 2007-04-28T19:38:44Z

国民投票法案が国会に提出されて約一年たって、やっとのことで先週、衆議院を通過して...

国民投票法案が国会に提出されて約一年たって、やっとのことで先週、衆議院を通過して現在参議院で審議が行われている。 衆議院の憲法調査特別委員会での採決が、採決すること自体に野党が強行に反対し続けたので、これ以上採決しない理由が立たなくなったと判断した委員長が職権で採決を諮ったため、委員会議場が大騒ぎになり、その様子が報道されたので、いったいなぜこんな騒ぎになったのか、不思議に思われた国民も多かったものと思う。しかもそのうちのかなりの人たちが、なぜこんなにまでして国民投票法を成立させなければならないのか、不思議に思ったのではないかと心配する。 そこで今回の当レターでは国民投票法の持つ意味、与党の基本的姿勢などについて、次回は国民投票法の概要を述べることにする。 現憲法には９６条に改正手続きの規定がある。すなわち国会議員の三分の二以上の多数で憲法改正案を作成し、それを国民投票にかけて過半数の賛成を得られたら憲法改正が成立するという規定である。ところが国民投票をどのようにして行うかを規定した法律がないのが現状である。本来は現憲法が成立した直後に国民投票に関する法律を制定しておかなければならなかったのであるから、いわば現憲法は欠陥商品なのである。 なぜ今日まで、憲法が、いわば欠陥商品のまま放置されてきたかといえば、憲法が政治的にタブーになってしまって、憲法改正に一言でも触れようものなら、たちまち政治的ダメージを被ることになるという有様であった。閣僚のポストを失った人も何人もいたことはご承知の通りである。 こういった政界の状態では改正手続きのための法律をつくることなど論外であった。 ところが最近では、マスコミ各社の世論調査の結果によれば、およそ７０％近くの人が憲法改正の必要性を感じているという事実が明白になった。もっとも現憲法の、どこをどのように改正するかという点では意見は大きな幅があることはもちろんであるが。 このような事実を踏まえれば、憲法を改正したくても手続き上改正できない現状は、一刻も早く解消するのが政治の責任であるということで、今回の国民投票法案の国会提出になったのである。 憲法改正に絶対反対の勢力、政党では共産党と社民党であるが、これらの勢力は国民投票法がなければ憲法改正をしようとしてもできないのだから、いまの状態が最良の状態なのである。逆にいえば国民投票法ができること自体を何としても阻止したいのである。国民投票法の内容はどうでもいいのである。その政党が国民投票法案を審議する国会の委員会に出席して、提出されている法案の内容にあれこれ質問したり注文をつけたり、慎重審議と称して審議の引き延ばしをはかったり、さらにけしからんのは、ヨーロッパ諸国に実施した二度にわたる委員会の海外調査に平気で参加したことである。何をしに海外調査に出かけたのか。 一方民主党であるが、この政党は基本的には国民投票法の存在の必要性を認識していて、一年前の審議入りの時点では、自公民で共同してひとつの法律として国会に提出しようと非公式の作業をすすめていたところが、党首が途中で前原誠司氏から小沢一郎氏に変わったとたんに対応ががらりと変わってしまったのである。どのように変わったかといえば、野党共闘を重視するということになってしまったのである。つまり共産党、社民党との共闘を重視し、与党と共同して一本の法律にすることはまかりならんということになってしまった。国民投票法が全くの政治イッシュー、あるいは政局イッシューということになってしまったのである。そして委員会の審議を如何に遅らすか、如何にして成立を阻止するかという戦術に徹底することになってしまった。 その結果、冒頭に述べたような姿で議決せざるを得なくなってしまったのである。 国民投票法ができると直ちに憲法改正作業が始まるのではないかと言う誤解が国民の一部にある。 今回の法律が成立すると、次回国会（秋に予想される臨時国会）で国会に憲法審議会が常設機関として設置されることになっている。この審議会では、法律によって、３年間、現憲法に関するあらゆる角度からの調査を中心にした審議を行い、改正案つくりはできないことになっている。そして３年を経過した後、いよいよ改正案つくりにとりかかることができるが、改正案つくりに何年かかるかはいまの時点ではわからない。そのときの政治状況によるからである。 いずれにせよ今回の国民投票法が成立しても、実際の憲法改正までには、今から少なくても４年はかかるということである。この点も正しく理解していただく必要があると思う。 憲法施行６０周年記念にあたる今年5月3日の憲法記念日までに、国民投票法が成立していることを切に望むものである。 尚、次回の当レターでは国民投票法の内容の概要を述べることにする。 tag:www.aichi-kazuo.net,2007://1.24 2007-03-22T04:45:53Z 2007-03-22T04:53:13Z

アメリカは核の拡散を防止することに懸命なあまり、北朝鮮が核保有国になることを極端...

中田晴男 アメリカは核の拡散を防止することに懸命なあまり、北朝鮮が核保有国になることを極端に恐れて、結局、米朝二国間の協議に応じてしまった。報道によれば、ニューヨークでは北朝鮮の代表団に対して、破格の接遇をしたようである。元首並の警護を付けたり、ミュージカルに招待したり・・・・ 世界の標準からすれば取るに足らない小さな国である北朝鮮が、世界唯一の超大国であるアメリカから対等な扱いを受けたということの意義は大きいと言わざるを得ない。 報道陣に接した北朝鮮の代表の、終始ご機嫌だった表情から察するに、米朝交渉で北朝鮮は充分な成果を上げたものと思われる。要するに北朝鮮は核を保有する、あるいは核を保有するという意思を明確に示したことで、明らかに得をしたのである。 このことはアメリカの思惑とは正反対の結果をもたらしたということである。即ち、アメリカは核が拡散することを恐れて北朝鮮との直接交渉に応じたはずが、結果として核を保有することのメリットを世界中に認識させることになってしまったのである。 この結果を見て核を保有しようとする国が新たに出現しないとも限らない。誠に皮肉な結果となった。 核を保有しようとするとひどい目に遭うという結果を出さなければならなかったのである。 核を保有することを容認された国は既にインド、パキスタンなどがある。アメリカのこれらの国に対する姿勢は、最初は厳しく対応したものの、次第に尻つぼみになり、これらの国は、結局、核保有国として世界に認められる結果になっている。 核が拡散することを防止することができないのが現実である。 核については、核拡散防止条約というものがあるが、これは条約ができる時点で既に核を保有していた「米英仏露中」各国の保有は認めるが、それ以外の国が保有することを禁じた条約であるから、そもそも無理がある。なぜ既保有国だけが核保有を認められ、それ以外の国が保有することが認められないのか、の論拠が明確ではないのである。 もちろん世界に核兵器が拡散することを防止しなければならないこと言うまでもないことであるが、現行の核拡散防止条約をもとにしたのでは核拡散を防止できないと言わざるを得ないのが現実なのである。 この問題に日本はどう対処するのか。日本が核保有国であれば、その核兵器を率先して放棄することによって他の保有国に同じく放棄を促すことができるだろう。そして更に核拡散防止より進んだ核廃絶に向かってのイニシアチブをとることができるだろうが、日本は核兵器を保有していない。 それならどうするか。 一般論はさておき、取りあえずは、北朝鮮に核を保有させないために日本は何ができるかを考えなければならない。 北朝鮮に関しては、日本は核問題以外に拉致問題を抱えているので、日本の対応は大変難しくなっている。 六カ国協議で決まったことでも、拉致問題の解決を最優先課題としている以上、拉致問題を脇に置いての協力は出来ないという対応を取らざるをえなくなっている。 いつまでこういった対応を続けられるか、あるいは続けるべきなのか。 まず以て日本は、拉致問題は単なる人道問題ではなく、国権侵害の問題であるとして仕切り直しをすることから始めなければならないのではないか。 tag:www.aichi-kazuo.net,2007://1.23 2007-01-29T00:09:07Z 2007-02-09T07:03:25Z

お陰様で、永年勤続表彰を受けることができました。 １月２９日の衆議院本会議で、...

お陰様で、永年勤続表彰を受けることができました。 １月２９日の衆議院本会議で、院議により、２５年勤続の表彰を受けました。大変感激しております。 途中５年の落選期間がありましたので、初当選から３０年かかった永年表彰でした。 恒例により本会議の壇上から謝辞を述べたのですが、色々なことが脳裏に浮かび感慨無量でした。（謝辞の原稿を別添いたします。） これから何年続けられるかわかりませんが、議員を続けている限り、全力で使命を全うしていく決意です。 今後ともよろしくお願いいたします。 「 永年勤続表彰　謝辞」 ただいま、院議をもちまして在職２５年の永年表彰を賜りました。この上ない光栄であり感激ひとしおでございます。永年在職表彰をいただくことになったのも、長年にわたって支援してくれた家族をはじめ後援会の皆さん、選挙区の皆さん、そして先輩同僚議員の皆様のおかげでございます。改めて大勢の皆様に厚く御礼申し上げます。 思えば私の政治家としての人生には多くの波乱がございました。 私ども夫妻が、子供のいなかった愛知揆一夫妻の養子になったのがそもそものはじまりでした。その当時、私は大手鉄鋼会社のサラリーマンをしており、政治家になるつもりはなかったのですが、養父愛知揆一が田中内閣の大蔵大臣在職中に肺炎で急死するというハプニングが起き、急遽、私が後継指名を受けることになりました。何しろまったく新しい世界であり、さらに当時はロッキード事件で世間は大変荒れていた時でしたし、またそれまで宮城県とはご縁がなかった私たち夫妻にとって選挙運動は困難を極めました。三木内閣による任期満了での総選挙までの丸３年、選挙区をひたすら歩き続ける毎日でした。 政治家としてスタートしてからも波乱続きでした。自民党政権の崩壊、細川内閣、羽田内閣、村山内閣、そして自民党と公明党の連立内閣と政権は目まぐるしく変化し、また私自身のことでは、田中派の分裂、更に竹下派の分裂、自民党離党、そして復党と政界の荒波にもまれましたが、それでも其の中で、環境庁、防衛庁の長官をはじめ多くの要職をやらせていただいたのは、先輩同僚議員のおかげ以外の何ものでもございません。 特に終生忘れられないのは、２０００年の選挙で議席を失い、そのまま政界を引退せざるを得ない状況に追い込まれていた私が、一昨年の９月、小泉首相の手による突然の解散総選挙に際して、当時の二階自民党総務局長や武部幹事長のご配慮によって候補者として公認していただき、さらに当選の栄誉に輝いて政界復帰を成し遂げることができたことでございます。 多くの先輩同僚議員からいただいてきた数々のご厚情に対して感謝の気持ちを表す適切な言葉を捜すことが出来ない思いで一杯でございます。 私は現在、憲法調査特別委員会の理事として、憲法問題という日本国家のあり方の基本にかかわる問題に取り組んでおりますが、この課題をはじめ、美しい国をつくるための諸課題に、今後も全力をつくしていくことをお誓い申し上げ、謝辞といたします。 本当にありがとうございました。 tag:www.aichi-kazuo.net,2007://1.12 2007-01-25T23:13:40Z 2007-01-25T23:20:25Z

愛知和男は、ライフワークとして日本国憲法を追究、『新しい憲法をつくる国民会議』会...

　我が国は、建国以来、天皇を国民統合の象徴とする我が国特有の国家体制のもとで、国民が力を合わせ、幾多の苦難に遭遇しながらもそれらを克服しつつ、生成発展を遂げてきた。 かかる歴史の中で、われわれの祖先は、他国の文化に敬意を払いつつ、これらを受け入れ、消化し、同化しつつ、我が国独自の文化を築き上げてきた。とりわけ、人の尊厳を重んじるがゆえに人の和を尊び、自然を畏敬するがゆえに自然との調和を図る文化である。更に他文化を尊重するがゆえに、平和を希求する文化である。 このような「他者を思いやる精神」こそ、我が日本国の文化の精華である。 われわれは、今後も、天皇を国民統合の象徴とする我が国特有の国家体制を堅持しながら、日本文化の精華である「他者を思いやる精神」をもとに、世界に開かれた社会、「自由と平等」「権利と責務」を、理性をもって均衡させた真正な民主主義社会、そして、われわれに続く世代の幸福を念頭に置いた持続可能な社会の実現を期する。 併せて、世界の抱える数多くの難題が解決され、この地球に住む人類が等しく平和で豊かな生活を送ることができるように、われわれは、国際社会で積極的な役割を果たしていく。 われわれは、日本国民の至高の自主的意志により、二十一世紀を「平和の世紀」たらしめるために全力を尽くすことを、新しい憲法をもって、ここに宣言する。

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平成憲法・愛知私案のダウンロード 「平成憲法【愛知私案】・第四次改訂」全文をPDFファイルでダウンロードするかたは、こちらからお願いします。（約2.6メガバイト） 「平成憲法【愛知私案】・第四次改訂」をワード文書でダウンロードするかたは、こちらからお願いします。 ]]> tag:www.aichi-kazuo.net,2007://1.22 2007-01-08T00:06:28Z 2007-02-08T00:08:28Z

究極の構造改革―まず道州制の導入、そしていずれ連邦制の導入へ 明けましておめでと...

究極の構造改革―まず道州制の導入、そしていずれ連邦制の導入へ 明けましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。 お正月の三が日に、私はかねてから公私にわたってご指導いただいている金子仁洋先生（永年警察官僚として活躍され、中曽根内閣の広報室長、中央警察学校校長をお勤めの後、大学で教鞭をとられ、現在では２１世紀臨調の運営委員などの公職をお勤めの傍ら、統治機構論を中心に評論活動を精力的にしておられる方）の近著「地方再興」（マネジメント社）を拝読しました。大きな感銘と示唆を受けたのでした。 金子先生のかねてからのご主張は、日本は一日も早く中央官僚支配体制を改め、地方が主権を持つ名実共に民主主義国家にならなければならないというもので、先生のご主張に私は全面的に賛同するものであります。 私はかねてから、日本は形は立派な民主主義国家の体裁を整えてはいるが、実態は全て中央官僚が牛耳中央官僚支配体制であると実感してまいりました。これは２５年に及ぶ私の代議士活動としての実感であります。代議士の仕事の大半は、形こそいろいろに変えてはいるものの、実態は官僚に対する陳情であるからであります。このことは、私は衆議院の憲法特別委員会を初め、国会や自民党の公式の場でも発言したり文章にもしてきています。 発展途上国であった明治維新の頃、先進国に追いつけ追い越せというのが国是であった時代は、強力な中央集権体制を敷いて全て中央官僚の采配で政策が進められていったことは、それなりに大きな意味をもったことは間違いない事実ですが、国家として発展して、もはや発展途上国ではなくなった今、従来と同じ中央集権体制を維持していることは、国家の発展に寄与するどころか大きな障害になっていると言わざるをえません。世界の先進民主主義国の中で日本のような中央集権体制を敷いている国は他にないといっても過言ではありません。 我が国が民主主義体制のもとで将来の発展を期するためには、避けて通ることのできない道が地方分権であり、具体的にはまず道州制を導入すること、そしてその先には連邦制を導入することであると確信いたします。欧米先進民主主義国はほとんど例外なく連邦制の国家体制になっています。 この議論に対しては、天皇制をもとにした日本の伝統に反するという反論が聞こえてきそうですが、日本は伝統的にそもそも地方が藩というかたちで独立したいわば実質的な連邦制だったのです。明治維新によって廃藩置県が強行され中央集権体制になったのであり、中央集権体制の歴史は古くありません。 日本に他国に例を見ない天皇制が維持される限り、連邦制になっても日本国家としての良さがなくなるとは思いません。 連邦制にするには憲法改正が必要ですので、とりあえず現憲法のもとでも可能な道州制を導入して地方分権を徹底的に推進することが現実的なシナリオでしょう。 既にこの動きは始まっています。１９９３年の国会において全会一致で決議された国会決議で大きく前進しました。決議曰く「・・・・・地方分権を積極的に推進するための法制定を始め抜本的な施策を、総力をあげて断行していくべきである。右決議する。」 それから１５年、政界は激動しましたが、この決議の趣旨は、いささかスピードは遅いながら着実に進んでいるといっていいでしょう。（この間の動きの詳細は金子先生のご著書をご参考にされることをお勧めします。） 先の国会では｢道州制特別区域のおける広域行政の推進に関する法律｣「地方分権改革推進法」が成立しましたし、安倍内閣には道州制担当の大臣が任命されています。いよいよ本格的な動きが始まるといっていいでしょう。 なぜ道州制が必要なのかという素朴な質問がよく出されますが、答えは、日本の未来を切り開くために必要な究極の構造改革は、日本を中央官僚支配体制から解放して名実ともに民主主義国家にすることであり、そのための方策としての道州制なのだということであります。 新年に当たりいささか気負ったオピニオンレターになりました。 今年もよろしくお願いいたします。 tag:www.aichi-kazuo.net,2006:/test//1.11 2006-12-29T04:44:00Z 2007-01-21T18:27:09Z

準備中です。...

準備中です。 tag:www.aichi-kazuo.net,2006:/test//1.10 2006-12-29T04:30:27Z 2007-01-21T18:27:09Z

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