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310号「普天間基地は現状維持か閉鎖かしかなくなった」

オピニオンレター310号  平成22年6月4日

「普天間基地は現状維持か閉鎖かしかなくなった」

 鳩山政権は普天間基地移転の問題の対処の不手際を主な原因で崩壊した。

 ご承知の通り、すったもんだの挙句、普天間基地の問題はほぼ原案通りとなったが、自民党政権が作成した原案の時とは沖縄の事情がすっかり変わってしまっている。

 即ち、沖縄県の政治的状況の変化である。

 自民党政権時代は沖縄県の県政並びに移転先とされた辺野古がある名護市の政治的状況は辺野古に移転を受け入れることを容認するという状況であった。

 自民党政権が苦労して作り上げた状況であったと言えるだろう。

 沖縄県民の間では、潜在的には根強い反基地感情があるのは紛れもない事実であるから、この状況を踏まえて普天間基地の辺野古への移転を進めることは並大抵なことではなかったのである。

 政権が交代し、鳩山政権が誕生してから一貫してやってきたことは、沖縄県民の潜在的反基地感情を煽り立てること以外の何ものでもなかったのである。

 結局のところ抑えられていた反基地感情が一気に表面化し、知事を先頭に県民あげて基地反対にまとまってしまったのである。

 ところでほぼ原案の通りで移転計画を推進することで日米合意となったが、この案を実行に移すことは不可能になってしまっていると言って過言ではなかろう。

 なぜなら、辺野古地域の海岸を埋め立てることを許可するのは知事権限となっているからである。

 現知事はすでに反基地運動に身を投じてしまったので、最早これを許可することは政治的にもできないだろうし、11月に知事選挙が予定されているから、現知事が再選されても新人知事が誕生しても、知事は埋め立てを許可することは不可能であろう。

 このような現実を踏まえれば、普天間基地は現状維持か閉鎖かのいずれかの道しか選択の余地がなくなってしまったと認識すべきであろう。

 日本政府は一刻も早くこの事実をアメリカに説明し、その上で安全保障上の日本の役割を改めて明確にしてアメリカの安全保障戦略の再構築に資する必要があるだろう。

 いずれにせよ、鳩山政権の犯した失政は日本にとって計り知れないものになったと言えよう。鳩山氏は首相をやめればいいといった簡単なことで済むものではないのである。

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前衆議院議員
愛知和男