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301号「普天間基地の移転問題は国会でも承認された日米間の条約に基いているのだ」

オピニオンレター301号  平成22年2月5日

「普天間基地の移転問題は国会でも承認された日米間の条約に基いているのだ」

 普天間基地の移転問題が一向に解決の方向に向かっていない。

 この問題は昨年5月13日に国会で承認された日米間で取り交わされた条約が根底にあるということが忘れられているのではないかと思えてならない。

 この条約の正式名は

 「第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」

 国会の意思決定をふまえた話であって、政府間の合意より余程重い国家としての決定なのである。

 国家間で結んだ条約の内容を一向に実行に移さないということは、国際社会での信用を著しく落とすことになる。

 したがって、この問題は日米間の問題を超えた国際社会における日本の信用に関わる問題なのである。

 条約に基いて実行するという結論しか他に答えはない。

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前衆議院議員
愛知和男