前衆議院議員 愛知和男の公式サイト:

ホーム > オピニオンレター > 282号 「道路特定財源の一般財源化に反対である」

282号 「道路特定財源の一般財源化に反対である」

民主党主導による参議院での税制関連法案の審議遅れの結果、ガソリンなどに適用されてきた暫定税率が4月1日からひとまず廃止になった。

まことに残念なことである。一日も早く暫定税率を復活させるべきである。


4月末には税制法律案が衆議院から参議院に送付されて60日を迎えるので、この時までに参議院が否決をするか結論を出さなければ衆議院で3分の2の多数で可決すればいい。改めてこの決意を固めなければならない。

一度下がったガソリンの値段を引き上げることには抵抗を感ずる国民も多いかもしれないし、無責任なマスコミも反対キャンペーンを張るかもしれないが、これらにひるんでは決してならないと思う。

暫定税率を廃止することによる財源不足は、今年度で2兆6000億円である。これを今から他の財源で手当てできるはずもないし国債の増発などで辻褄をあわせるべきではない。またこの歳入減に併せて予算を減額すべきでもない。

要するに、少なくとも今年度に限っていえば、暫定税率を維持するしか方法がないのである。

永年にわたって「暫定」と称してきたことにも問題がある。この際暫定ではなく恒久税率にした方がいいのではないか。

ところで特定財源を一般財源化するという件について反対論を述べてみたい。総理が一般財源化すると明言した以上最終的にはその決定に従うしかないが・。

税金を払う国民の立場から言えば、払う税金が何に使われるかわからないということが、不愉快の原因のひとつだろう。使途がはっきりしていれば納得する納税者場も多いと思われる。

道路の建設整備には、原則として道路を使うひとが費用負担をするという発想で設けられたのが道路特定財源という税制である。私はその趣旨には賛成である。

ところがこれを一般財源化するという議論が起こったのは、本来の目的以外に使われているのではないかという疑念があることと、いわゆる利権がからんでいるのではないかという疑念であるようである。確かにそれはわからないではないが、だからといって一般財源化するほうがいいとすることは短絡にすぎると思う。

一般財源化すれば現在特定財源として使途が決められている財源の使途を財務省の役人に委ねることになるのであって、それこそ何に使われるかわからなくなってしまう。

現在の財政状況を考えると、近い将来、増税は避けて通ることができないと言われている。

そのときに国民に納得してもらう方法として、使途を明記することが必要という議論が多い。たとえば消費税を福祉税とするとか環境対策に使用することを目的にした環境税の導入などである。

財政当局はいやがることであるが、私は使途をはっきりさせた目的税を将来は大幅に増やすしかないと思っている。

この流れからすれば、道路特定財源を一般財源化するというのは、時代の流れに逆行する議論と思えてならないのである。