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272号 「いわゆる復党問題について」

 私は自民党の党規委員会の一員であるので、復党問題に最終決定を下す責任の一端を担うことになった。

結論は、報道の通り、党規委員会の全会一致の決定で復党を認めることになった。つまり私も復党に賛成票を投じたのである。

正直いって党規委員会は異論を述べる雰囲気ではとてもなく、出席した中川幹事長の諮問を一方的に受け入れざるをえなかったというのが実態であった。何のための党規委員会なのか、復党問題ではなく、このような運びをした党幹部の対応こそ党規違反ではないか、このことを審議すべきではないか、といった半分冗談の陰の声があったことも事実である。(開会前にトイレでたまたま一緒した何人かの委員との雑談)

この問題の処置については、私は、如何にもどたばたと結論を急ぎ過ぎたと思っている。重大な党規違反を犯した者の復党を認めるとすれば、いわゆる踏み絵のようなものを踏ませるのではなく、党に対して貢献する機会を与え、その結果を見て、大きな貢献があったと認められたら復党を認めるという手順、具体的に言えば、来年の参議院選挙で自民党公認の候補者を当選させるために功績があったと認められた場合に復党を認めるということにすればよかったと思うのである。このような手順を踏めば国民の理解と支持が得られただろう。
このような主張をする機会を与えられなかったのは残念であった。

それはともかく、この問題に対する国民の受け止め方が心配である。いろいろと耳に入ってくる情報によれば、この件に対する国民の評判は極めて悪いということのようである。
これが安倍内閣の支持率にどのように現れるか、政策課題でないこのような案件で内閣の支持率が動くのはいかがとも思うが、総理大臣が自民党の総裁でもあるのだから仕方がないのだろう。
小泉氏の場合は本人の強烈な個性でこのような事態を乗り越えることができた。事実下がった内閣の支持率を逆転したことが何回かあった。
しかし、安倍氏の場合は小泉氏と同じようなシナリオは期待できないのではないか。個性が違うのである。

今回の件で内閣支持率が下がったら、どうやってそれを挽回するのか。
政策で挽回しようとすると、どうしても世論に迎合するような政策になりがちである。今の時代は世論迎合ではなく、たとえ現時点での世論の支持が充分ではなくても、将来を見据えてやるべきことは断じてやり抜くという姿勢こそが求められているはずである。
政策が曲がらないように願うばかりである。